IPCC報告書 “気候変動で広範囲に悪影響広がる”

世界各国の科学者でつくる国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」は、気候変動の自然や社会への影響に関する報告書を8年ぶりにまとめ、公表しました。食料の供給や健康など広範囲にわたって悪影響が広がっているうえ、気候変動に適応していくことも限界が近づいているとして警鐘を鳴らしています。

IPCCは、今月14日からオンラインの会合を開いて、最新の研究結果に基づく議論を行い、気候変動の自然や社会への影響に関する報告書を8年ぶりにまとめ、28日公表しました。

報告書では「人類が引き起こした気候変動は、自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を引き起こしている」と結論づけ、前回の「気候の変化が自然や人間に影響を引き起こしている」という表現から大きく踏み込みました。

そのうえで、水の供給、農業や漁業、健康、自然災害といった幅広い分野で、さまざまな影響が広がり特に悪影響が増大していると指摘しています。

そして、30億人以上の人たちが気候変動に対応できない、ぜい弱な状況で暮らしていて、平均気温の上昇を1.5度に抑える対策によって損失を大幅に低減できるものの、完全になくすことはできないとも記しています。

一方、気候変動に適応する取り組みによってリスクを軽減し、農業の生産性の向上や健康への効果が期待できるとしていますが、経済的な格差によって地域で取り組みに差が生まれているほか、温暖化の進行に伴って適応が限界に達するところが出てくる可能性が高いとしています。

こうした内容を踏まえて、IPCCは「1.5度の温暖化によって、世界は今後20年間、さまざまな危機に直面する。一時的にでも1.5度を超えると、さらに深刻な影響が広がり、一部は不可逆的なものとなる」と警鐘を鳴らしています。

去年開かれた気候変動対策の国連の会議「COP26」では、気温上昇を1.5度に抑えるために各国が温室効果ガスの削減目標を再検討することや、気候変動の適応に向けた議論を世界全体で進めていくことなどが合意されていて、各国や世界が今回の報告書を受けてどう行動するかがいっそう問われることになります。

IPCC議長「対策を怠ってきたことへの警告」

報告書の公表にあわせ、IPCCは記者会見を開き、このなかでイ・フェソン(李会晟)議長は、「この報告書は、私たちがこれまで対策を怠ってきたことへの警告だ。特に社会的、経済的に立場の弱い人たちが気候変動の影響に最もさらされている。今回の報告書は、気候が生態系や生物の多様性、それに人類と互いに依存していることを示しており、大胆な行動を直ちに取ることの重要性を訴えている」と述べ、各国に早急な対策を呼びかけました。

また、記者会見では国連のグテーレス事務総長のビデオメッセージも紹介され、「この報告書は、石炭などの化石燃料が人類の首を絞めていることと、その一方で、気候変動に適応するための投資が有効であることも示している。気候変動の影響が拡大する中、それに適応するための投資の拡大が私たちが生き延びるために不可欠だ。いまこそ、行動を取るべきときだ」と訴えました。

具体的な影響の予測は

IPCCの報告書では、水や食料の供給、健康や自然災害などの分野で、気候変動の影響が広がると予測されています。

中長期的には現在、観測されているより数倍大きい影響が引き起こされるおそれがあり、そのリスクは今後の気候変動対策に強く依存するとしています。

具体的には、世界の平均気温が2度以上上昇した場合、食料の安全保障に深刻な影響があり、特にアフリカや南アジア、中南米などを中心に栄養失調などが広がるおそれがあるとしているほか、洪水による被害は気温が2度上昇すると、1.5度の場合と比べて1.4倍から2倍に増加する可能性があるなどと予測しています。

さらに、命や健康に関わる影響が広がることも指摘し、気温上昇の度合いに関わらず虫や水などを媒介した感染症のリスクが高まり、中にはデング熱は、アジアやヨーロッパなどの現在より広い地域で、今世紀末までに数十億人もの人たちをリスクにさらすおそれがあるとしています。

IPCCの報告書とは

国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」は1988年、WMO=世界気象機関とUNEP=国連環境計画によって設立されました。

各国の政府から推薦された研究者が協力し、最新の研究成果をもとに気候変動の現状や今後の見通し、自然や社会などへの影響、温室効果ガスの排出を削減する対策について、個別の報告書と全体の報告書を数年ごとに発表しています。

現在は第6次評価報告書がそれぞれ順次取りまとめられていて、今回公表されたのは、自然や社会などへの影響に関する部分です。

第1次評価報告書は1990年に発表され、1992年に採択された国連の「気候変動枠組条約」の、重要な根拠のひとつとなりました。

第5次評価報告書は、2013年から翌年にかけて発表され、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度未満に保つとともに、1.5度に抑える努力をすることが盛り込まれた「パリ協定」の採択につながりました。

第6次評価報告書は、去年8月に気候変動の現状や今後の見通しに関する部分が公表されました。

この中では「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と、地球温暖化の原因が人間の活動によるものと初めて断定したほか、温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出削減を促す内容となりました。

IPCCは2007年に人類の活動が気候変動と関係があることを明らかにするなどした活動が評価され、ノーベル平和賞を受賞しています。

専門家「大胆に社会を変革して適応を」

報告書の作成に関わった専門家の1人で、気候変動の影響に詳しい東京大学大学院の沖大幹教授は、報告書のポイントとして、「思っていた以上に気候変動の悪影響が顕在化しつつあるという危機感とともに、温暖化が進行すると、気候変動の被害を軽減する『適応』が困難になっていくことが記されている」と説明しました。

その上で、「まずは温室効果ガスの排出削減を急いで進めた上で、変わりつつある気候に対して、様子を見ながらではなく大胆に社会を変革して適応していく必要性を述べている。そのためには、政府に任せておくのではなく、市民や民間企業も、私たち自身が意識を変えて社会の変革に積極的な態度を取ることが求められるのではないか」と述べました。

日本での影響は

国内でも水産業や農業、災害や健康など幅広い分野で気候変動に関する研究が行われ、さまざまな悪影響が指摘されています。

このうち水産業では、水産庁の検討会が去年まとめた報告書によりますとサンマやスルメイカ、サケなどで、近年、不漁が深刻化している要因の1つには、地球温暖化による潮流や水温の変化などがあるとしました。

そのうえで、変化に柔軟に対応できる漁業にするために、1種類の魚に頼った漁業から資源の状況に応じて取る魚の種類や漁法を組み合わせる漁への転換を促すとしました。

環境省のおととしの報告書では、北日本で海水温の上昇によって一部の昆布が消えてしまうおそれがあると指摘しています。

また、農業では主食のコメですでに気温上昇による品質の低下などが確認され、2040年代には影響が広がって経済損失も増加するおそれがあると指摘しています。

自然災害については、海面の上昇や極端な大雨によって洪水の被害が増えるおそれがあり、世界の平均気温が2度程度上昇した場合、国内で洪水が起きる確率がおよそ2倍になり、被害額は年間1兆4000億円を超えると予測しています。

健康に関する分野でも、気温の上昇に伴って、2090年代には、東京や大阪で日中に屋外で労働できる時間が3割から4割短くなると予測されるほか、水温の上昇によって水中の細菌類が増加し、感染症のリスクが高まることも懸念されるとしています。

専門家「生産が維持できなくなるおそれ」

ミカンやリンゴ、ブドウなどの果樹の生育には気温が大きく関係するため、栽培する農家や産地は、気候変動の影響を強く受けるとされます。

果樹と気象の関係に詳しい農研機構果樹スマート生産グループの杉浦俊彦さんによりますと、ウンシュウミカンの栽培に適しているのは、年間の平均気温が15度から17度の地域に限られるということです。

それより気温が高い環境では、果肉と皮の間に隙間が空いて傷みやすくなる「浮皮」という現象が起きたり日焼けしたりして品質が下がるおそれがあるということです。

ただ、ミカンなどの果樹は、植樹したあと収穫が安定するまで時間がかかる上、30年程度は植え替えを行わないことも多く、温暖化の進行にすぐに対応するのは難しいということです。

今後、栽培に適した地域が北上したり、標高の高いところに移ったりすることも予測される中、産地では暑さに強い品種への切り替えや栽培方法の工夫を進める一方、別の作物に転換する動きも広がっているということです。

杉浦さんは「今後強まっていく温暖化への対策を取らないと生産が維持できなくなるおそれがある。農業は気候を無視して行うことはできず、対策にかかるコストや手間を誰が負担するのかも含め、農業や関連する産業、消費の在り方を気候の変化に合わせて変えていく必要がある」と話しています。

ミカン農家 暖かい海外が主産地のアボカド栽培に挑戦

気候変動の影響が農業分野にも広がる中、年間11万トン以上のミカンの収穫を誇る愛媛県では、暖かい海外を主な産地とするアボカドの栽培に挑戦する農家が出始めています。

瀬戸内海に浮かぶ松山市の怒和島の農家、中村一良さん(74)は、120アールの農園で父親の代からウンシュウミカンをはじめとするかんきつ類の栽培を続けてきました。

ところが、25年ほど前から温暖化による影響の1つとされる「浮皮」というミカンの皮が実から離れる現象が起きるようになり、加工品としてしか出荷できないことが増えてきたということです。

気候変動の影響が今後も懸念される中、中村さんは暑さに強いかんきつ類の栽培に取り組むとともに熱帯や亜熱帯地域を原産とするアボカドの栽培にも挑戦しています。

アボカドは寒さに弱く、当初は実がうまくつかないこともありましたが、ここ数年は収穫が安定し、いまでは農園の3割にあたる40アールの土地を使い、年間300キログラムを出荷しているということです。

松山市農業指導センターによりますと、ミカンなどとともにアボカド栽培に取り組む農家は、180軒に上り昨年度は2.3トンを出荷したということです。
中村さんは「ミカンは暑さや大雨に弱いですがアボカドは暑さにも雨にも強くて、年々栽培がしやすくなっています。50年以上農業をやっていますが、昔と比べて暑い日が多く品種によっては浮皮になる回数が増え、温暖化の影響なのかと実感しています。今後はミカンとともに、アボカドが特産品として、スーパーに並ぶようになるとうれしいです」と話していました。

このほか、愛媛県では宇和島市を中心にイタリア原産で赤い果肉が特徴のブラッドオレンジの生産も盛んに行われています。

ブラッドオレンジは寒さに弱く日本での栽培に向かないとされていましたが、JAえひめ南によりますと宇和島市の年間の平均気温はおよそ40年で1度以上、上昇し、生産できるようになったということです。

現在では市内のおよそ300軒の農家がブラッドオレンジを栽培しているということです。

イタリア シチリア島 農産品にも変化

気候変動の影響で、かんきつ類の生産で有名なイタリア・シチリア島の農産品にも変化が出ています。

イタリア南部のシチリア島では温暖な気候を利用して、レモンやオレンジなどのかんきつ類や、ワイン用のぶどうの生産が盛んです。

ところが、去年、ヨーロッパでの観測史上、最高気温とみられる48.8度を記録するなど、シチリア島での暑さは年々、深刻化しています。

このままでは、農作物の生産や質に大きな影響が出るという指摘もある中、一部の農家が、比較的、気温の高い地域でつくられるアボカドの栽培に取り組んでいます。

その1人、かんきつ農家のアンドレア・パッサニージさんは、10年ほど前、仲間とともに生産組合を立ち上げ、本格的にアボカドの栽培を始めました。

現在では30以上の農家とともに「シチリアアボカド」としてヨーロッパ各国へ輸出していて、年間1400トンほどを出荷するようになったということです。

パッサニージさんは、もともとワイン用のぶどうなどを作っていた祖父の土地を受け継いで農業を始めました。

しかし、シチリア島の暑さが厳しくなる中、同じ土地でいまの作物をつくり続けるのは困難だと考え、今後の気候の変化にも適応した新たな特産品の開発を進めようとアボカド栽培に挑戦したということです。

生産量の向上や販路の拡大など、新たな作物への挑戦は簡単ではないということですが、パッサニージさんは、「伝統的な農業に新しい風を吹き込まなければなりません。 環境の変化にあわせて生き方を変えていくべきなんです」と話していました。

山口環境相「2050年カーボンニュートラルの達成が極めて重要」

IPCCの報告書について山口環境大臣は「気温上昇を1.5度に抑える、すなわち2050年カーボンニュートラルの達成が極めて重要であると、改めて示されたものと受け止めている。よりいっそうの温室効果ガスの排出削減などの取り組みと高い水準の気候変動に適応する取り組みの推進が必要不可欠だ。自治体や民間の取り組みを支援し、持続可能な日本社会の構築のために全力を尽くしていく」というコメントを出しました。