「まん延防止」今週判断へ “都市部中心に延長”の意見も

新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は、首都圏の1都3県や関西の3府県、東海3県など31都道府県を対象に、3月6日を期限として適用しています。

政府は、感染状況が改善し、医療提供体制のひっ迫を回避できる見通しがたった自治体については重点措置を解除し、社会経済活動の活性化を図りたい考えです。

ただ、政府内からは、感染拡大のスピードは鈍化しているものの、重症者数は依然多く、病床の使用状況が高い水準であることなどを踏まえれば、都市部を中心に延長を検討せざるを得ないという意見が出ています。

政府は、各地の感染者数の推移や医療提供体制などを注視するとともに、自治体の意向も聴き取りながら、今週、31都道府県の重点措置の扱いを判断することにしています。

一方、オミクロン株に対する水際対策について、3月1日以降、段階的に緩和していく方針で、1日あたりの入国者の上限を、いまの3500人から5000人とし、国内外の感染状況や空港での検疫体制などを踏まえながら、出入国者数などを徐々に増やしていくことにしています。