「まん延防止」地域の支援策 発出地域以外にも適用か検討へ

新型コロナの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、全国知事会とのオンライン会合で医療提供体制の確保に向けて、まん延防止等重点措置が発出されている地域に限って適用される支援策を、それ以外の地域にも適用できないか検討を進める考えを示しました。

この中で、後藤厚生労働大臣は、まん延防止等重点措置が発出されている地域では▽電話などで診察を行う場合、特例的に上乗せしている診療報酬の金額を1人当たり5000円に倍増し、▽高齢者施設で感染した軽症患者を施設内で療養した場合の補助金を1人当たり最大30万円に倍増するなどの支援策を講じていることを説明しました。

これについて、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は「重点措置か否かにかかわらず適用できるよう、ニュートラルな制度にしてもらいたい」と述べ、重点措置が発出されている地域以外にも適用するよう求めたのに対し、後藤大臣は、要望を踏まえて検討を進める考えを示しました。

さらに、5歳から11歳の子どもへのワクチン接種について、後藤大臣が、リーフレットなどを活用しながら有効性や安全性などを丁寧に説明していく方針を説明したのに対し、平井知事は「『打ちなさい』とは書いておらず、われわれも進めづらい。もっとわかりやすく、端的に接種を推進してほしい」と要請しました。