日本人と外国人に“2倍”の差 いったい何が？

日本人の子どものおよそ30人に1人。
外国人の子どものおよそ15人に1人。

これは、日本の小中学校の「特別支援学級」で学ぶ子どもたちの割合です。（NHKまとめ）

外国人の子どもたちは、割合にして2倍多く特別支援学級で学んでいることになります。

高校で生徒会長を務めたこともある日系ブラジル人の女性は、小学校のときの4年間、特別支援学級で学びました。「後悔してないし、学べたこともある」と話す21歳の女性ですが、いまだに、なぜだったのか思い当たらず、心の中には、“モヤモヤ”したものが残っているといいます。

子どもたちが学ぶ場で、何が起きているのでしょうか。
（取材:社会部 藤田陽子、編集:国際部 木下隆児）

こう話すのは、日系ブラジル人、軽部サユリさん（21）です。

3人きょうだいの長女として福井県で生まれ、県内の幼稚園に通ったあと、小学校から高校まで家の近くの公立校に通いました。

家庭では両親の母語であるポルトガル語、外では日本語と、2つの言語を話す環境で育ったサユリさん。

今では、読み書きも両方の言語でできる、バイリンガルです。

ただ、サユリさんは小学校時代、2年生から5年生までの4年間、特別支援学級で学びました。

知的障害や発達障害など障害の診断を受けたことはなく、理由については、いまもはっきりとはわからないといいます。

市の教育委員会にも取材しましたが「特別支援学級に入る際には、検査などを行ったうえで保護者と話し合いを重ねて合意している」という回答で、当時の詳しい経緯はわかりませんでした。

サユリさんが特別支援学級で学び始める前、母親のファビアナさんは学校側から「日本語がほかの子どもたちより遅れている」という理由で、国語や算数だけ特別支援学級で受けないか、と勧められたといいます。

母親は当初、特別支援学級を日本語教室のようなところだと思い込んでいて、授業参観の時に初めて、サユリさんが障害のある子どもたちと一緒に授業を受けていることに気付いたそうです。

特別支援学級に入ってから、サユリさんが自信をなくしていったようにも見えて、母親は、授業参観のたびに不安な気持ちになったと振り返ります。

当時、念のためサユリさんを連れて病院も受診しましたが、知的障害などの障害の診断はつかず、医師からは特別支援学級に入る必要はないと言われたそうです。

娘を通常の学級に戻したほうがいいのではないか。両親は学校側と話し合いを重ねましたが、最終的にサユリさんが通常学級に戻ったのは4年後。6年生になる時でした。

通常学級に戻ったあとは、今度はサユリさん自身が思い悩むようになります。特別支援学級での4年間は、少人数で、下の学年の内容を学ぶなど、通常学級とは大きく異なるカリキュラムで学んでいたからです。

授業についていけず、気付けばサユリさんは、教室で声を出すことすら怖く感じるようになっていました。

それでは、特別支援学級に入る子どもたちは、どんな基準や方法で判断されているのでしょうか。

調べてみると、文部科学省が2013年に全国の教育委員会などに「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」という通知を出していました。

通知では、特別支援学級の対象について次の7つの障害の種類を挙げていました。

「知的障害」、「肢体不自由」、「病弱・身体虚弱」、「弱視」、「難聴」、「言語障害」、「自閉症・情緒障害」

文部科学省にも確認したところ、対象になるのは障害がある子どもだけで、「日本語能力が不十分」という理由で入ることはないとのことでした。

それでは、こうした障害の有無については、誰が、どのように判断するのでしょうか。

通知では、7つの障害について、それぞれ基準が示されています。

例えば知的障害は次のように書かれています。

一方、障害があるかどうかの判断については、次のように書かれていました。

つまり「最終的に特別支援学級を勧めるべきか」だけでなく、「障害があるかどうか」の判断も、専門の医師ではなく、市区町村の教育委員会が行う仕組みになっているのです。

サユリさんのように外国人の子どもの場合にどう判断するかについての記載はなく、検査に通訳をつけるかなどは、地域ごとにばらつきがあるようでした。

今回、専門家や、外国人や外国にルーツがある子どもたちを支援する団体を取材すると、次のような指摘を多く聞きました。

しかし、これを示す全国的な調査結果は存在しませんでした。そこで、2016年の時点で外国人が多く暮らす自治体でつくる「外国人集住都市会議」の会員だった8つの県の25の自治体を対象に、実態を聞いてみることにしました。

その結果、20の市と町から回答があり、その結果は次のとおりでした。

※「日本人の子どもの在籍率」は、日本人の児童生徒のうち、特別支援学級で学ぶ児童生徒の割合。「外国人の子どもの在籍率」は、外国人の児童生徒のうち、特別支援学級で学ぶ児童生徒の割合。

公立の小中学校の特別支援学級で学ぶ子どもたちは、日本人ではおよそ30人に1人なのに対し、外国人では15人に1人と、2倍の差があることがわかりました。

この差について、どう見ればいいのか。

愛知県豊田市の「豊田市こども発達センター」で外国人の子どもたちを数多く診察してきた医師の高橋脩さんは、異なる言語や文化の環境で育つことで、なんらかの障害がある子どもたちが増えるという科学的な根拠はないと指摘します。

それでは、なぜ日本人と外国人の子どもたちの間では、特別支援学級に在籍する割合に“2倍の差”が生じてしまうのでしょうか。

今回、アンケートに応じた自治体の1つ、長野県飯田市で、どのように特別支援学級で学ぶ外国人の子どもたちを判断しているのか、取材させてもらうことができました。

訪れた日は、教育委員会が設けた専門家会議が開かれていました。

メンバーは教育学や心理学など、16人の専門家。

この春、小学校に入学する子どもや、新しく飯田市に転入してきた子どもたちについて、障害があるかどうか、特別支援学級を勧めるべきかどうか、最終的な判断を行う場です。

会議でメンバーの手元には大量の資料が置かれていました。

一人ひとりの子どもについて、発達検査・知能検査の結果や、保育園や学校での行動観察の記録、保護者への聞き取りの内容などをまとめた資料だということで、時間をかけて、丁寧に調べていることが伝わってきました。

飯田市では、子どもの母語が日本語でない場合には、検査や面接に必ず通訳をつけるなど、できるかぎりの工夫をしています。

しかし、地域に医療機関が少ないこともあり、検査は特別支援学級の教員が行うことが多く、判断に困るケースも少なくないといいます。

医師の高橋さんは、外国人の子どもが多く特別支援学級に入っている背景には「知的障害の見極めの難しさ」があると考えています。

今回、NHKが25の市と町を対象に行い、20の市と町から回答を得た調査でも、それを裏付けるような結果がありました。

特別支援学級の対象となっている7つの障害について、障害別の人数についても尋ねたところ、12の市と町から回答が集まりました。

この結果について、高橋さんは次のように分析しています。

高橋さんによると、子どもの知的障害の有無の判断は、言語能力や家庭・文化的な背景が結果に影響することから、外国人の子どもたちの場合には慎重に検討するべきだということです。

また、判断する際に用いられる検査は、日本人の子どもたちを対象に開発された検査であり、日本語能力も十分に発達しておらず、日本の文化もよく理解できていない、外国人の子どもたちに用いて知能を評価すれば、結果的に低い評価になるおそれもあると指摘します。

そのうえで、高橋さんは、外国人や外国にルーツがある子どもたちに日本語を含めた学びの機会を、国として整えていく必要があるとしています。

小学生の時に特別支援学級で学んでいたサユリさんは、定時制高校では生徒会長にも選ばれるなど熱心に学業に取り組んできましたが、ずっと学力にコンプレックスを抱えてきました。

しかし、20歳を過ぎた今、サユリさんは新たな挑戦を始めました。
派遣社員として働くかたわら、地域の学習塾に通い始めたのです。

「なんか前よりも、自分に少し自信が持てたかな」

問題が徐々にとけるようになったと話すサユリさんは、はにかむように教えてくれました。

将来は、自分と同じように日本で暮らす外国人を支える仕事がしたいと、これまで諦めてきた大学や専門学校への進学を目指しています。

また、文部科学省は、特別支援学級に在籍する外国人や外国にルーツがある子どもの実態について、今年度初めて全国的な調査を行っていて年度内にも結果がまとまる見通しです。

外国にルーツがあっても、その子どもにとって必要な教育を受ける機会が失われることがないように。

そうした子どもたちの学びについて、引き続き取材をしていきたいと思います。