安倍元首相 “同盟国で「核共有」 タブー視せず議論を”
ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について、日本でもタブー視せずに議論すべきだという考えを示しました。
自民党の安倍元総理大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関連して「国連は大切だが、安保理の常任理事国が当事者だった場合は、残念ながら国連は機能しない。自分の国を自分で守るという決意と防衛力の強化を常にすべきだ」と指摘しました。
そのうえで、アメリカの核兵器を同盟国が共有して運用する政策について見解を問われたのに対し「非核3原則はあるが、議論をタブー視してはならない。NATO＝北大西洋条約機構でドイツなども『核シェアリング』をしている。国民の命をどうすれば守れるかは、さまざまな選択肢をしっかりと視野に入れながら議論すべきだ」と述べました。
一方、安倍氏は「核被爆国として核を廃絶するという目標は掲げないといけないし、それに向かって進んでいくことは大切だ」と強調しました。