楽天グループ三木谷社長 ウクライナ支援で10億円寄付へ

ロシアが軍事侵攻したウクライナに事業拠点がある楽天グループの三木谷浩史社長は、ウクライナを支援するために、個人として10億円を寄付することを明らかにしました。

楽天グループは、無料通話アプリを展開する傘下の企業の事業拠点がウクライナ南部のオデッサにあり、現地のエンジニアなどが業務にあたっています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて三木谷社長は、27日、自身のツイッターで「僕たちにできることは本当に限られていますが、家族と相談し10億円をウクライナに寄付することにしました」と明らかにしました。

併せて、ウクライナのゼレンスキー大統領に宛てた文書も公開し「いわれのない攻撃に対して勇敢に抵抗する姿を見て、日本から何ができるかと考えた」としたうえで、暴力の犠牲になっているウクライナの人々を救う人道的な活動のために使ってほしいと求めています。

さらに、ロシアとウクライナがこの問題を平和的に解決し、一日も早くウクライナの人々が平和を取り戻せることを祈っているとして、今後も支援を続けると表明しました。

会社によりますと、三木谷社長は2019年に首都キエフでゼレンスキー大統領と面会していて、寄付は日本にあるウクライナ大使館を通じて個人として行うということです。