日米外相が電話会談 日米同盟の抑止力と対処力 強化を確認

ウクライナ情勢をめぐって、林外務大臣は、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、ロシア軍による侵略は、力による一方的な現状変更の試みで、アジア地域も含めた国際社会全体の秩序にも影響があるという認識で一致し、日米同盟の抑止力と対処力を強化していくことを確認しました。

電話会談は、午前8時40分からおよそ25分間行われました。

この中で、両外相は、今回のロシア軍による侵略は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反であり、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすもので決して認められないとして、ロシアを厳しく非難することで一致しました。

その上で、今回の侵略は、ヨーロッパだけにとどまらず、アジア地域も含めた国際社会全体の秩序にも影響があるとして、誤った教訓を残さないためにも、G7=主要7か国でロシアの行動に適切に対応していくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米同盟の抑止力と対処力の強化に取り組んでいくことを確認しました。

会談のあと、林大臣は「私からは、日本として、アメリカやヨーロッパと足並みをそろえて、さらに厳しい制裁措置をとると発表したことを伝えた。引き続き緊密に連携していくことで一致した」と述べました。

また、アメリカなどと足並みをそろえて、ロシアのプーチン大統領とラブロフ外相らに制裁を科す考えはないか問われ「今後の状況を踏まえつつ、アメリカをはじめとする国際社会と連携して適切に取り組んでいきたい」と述べるにとどめました。