政府 ウクライナ在留の邦人約120人の保護に全力あげる方針

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナには、およそ120人の日本人が在留していて、政府は、退避を望む人は、迅速に出国できるよう支援するなど、邦人保護に全力をあげる方針です。

外務省によりますと、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナには、およそ120人の日本人が在留していますが、大半は現地に家族などがいて、今後もとどまる意向を示してきたということです。

政府は、現地の大使館などを拠点に、在留している人に連日、個別に連絡をとり、安否の把握とともに、事態が悪化する中で、国外退避の意向がないか重ねて確認を続けることにしています。

そして、退避を望む人は、陸路で迅速に出国できるよう交通情報を提供するほか、出入国に必要な手続きなどを支援することにしています。

また、国内にとどまる場合でも、シェルターなどで身の安全を確保するよう呼びかけを続けるなど、邦人保護に全力をあげる方針です。

一方、政府は、25日公表した、ロシアの個人・団体の資産凍結や、ロシアに対する半導体の輸出規制などの追加の制裁措置を近く正式に決定しすみやかに実行に移すことで、G7各国などと足並みをそろえて事態の打開を目指す考えです。

さらに、今回の事態で、エネルギーの安定供給に支障が出ないよう、国際機関や関係国と協調して対応するほか、原油価格の高騰による国民生活などへの悪影響を最小限にするため、当面、石油元売り会社への補助金を大幅に拡充・強化する方針です。