米やEUなど プーチン大統領とラブロフ外相に制裁へ

ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を受けて、EU＝ヨーロッパ連合やアメリカはロシアのプーチン大統領とラブロフ外相に制裁を科すことを決めました。

EUは25日、ベルギーのブリュッセルで外相会議を開き、24日の緊急の首脳会議で合意したロシアへの追加制裁の詳しい内容について協議しました。

会議のあと記者会見したEUの外相にあたるボレル上級代表は、加盟国がロシアのプーチン大統領とラブロフ外相に制裁を科すことで一致したと明らかにしました。EU域内の資産の凍結などの対象になるとみられます。

ボレル上級代表は「これは重要な一歩だ。EUがこれまでに制裁を科した世界の国のトップは、シリアのアサド氏とベラルーシのルカシェンコ氏だけだ」と述べ異例の措置だと強調しました。

追加制裁ではこのほか、金融の分野や輸出の規制の面でも制裁措置の対象を拡大するとしていて、今後も状況に応じてさらに制裁を強化する方針です。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカのバイデン政権はEU＝ヨーロッパ連合などと足並みをそろえる形でプーチン大統領に制裁を科すと明らかにしました。

これは、ホワイトハウスのサキ報道官が25日、記者会見で明らかにしました。

対象となるのはロシアのプーチン大統領に加えてラブロフ外相、ショイグ国防相、ロシア軍の制服組のトップ、ゲラシモフ参謀総長などで、アメリカ国内の資産を凍結するとしています。

アメリカ財務省は声明で「国家元首を制裁の対象にするのは極めてまれだ。プーチン大統領は北朝鮮のキム・ジョンウン総書記やシリアのアサド大統領などと同じグループに入ることになる」としています。

EUとイギリスもすでにプーチン大統領に対して制裁を科すと明らかにしていて、サキ報道官は「ヨーロッパの同盟国と連携していく。プーチン大統領の行動に反対する力の強さを明確に示すものだ」と述べ、同盟国と足並みをそろえてロシアへの圧力を強めていく考えを強調しました。