ウクライナ侵攻で経営に悪影響も 中小企業の特別相談窓口設置

ロシアによるウクライナへの侵攻を受けた原油価格の上昇や、各国の制裁措置による取り引きの制限などで、景気の先行きに不透明感が増しています。

こうした原油価格の上昇などが中小企業の経営に悪影響を及ぼすおそれがあることから25日、政府系金融機関の「日本政策金融公庫」や「商工中金」、それに全国の商工会議所など、中小企業を支援する機関合わせておよそ1000か所に中小企業や農林事業者向けの特別相談窓口が設置されました。

また日本政策金融公庫などで利用されている、社会情勢の変化によって一時的に売り上げが減少した中小企業が借りられる「セーフティネット貸付」について、対象を実際に影響を受けている企業だけでなく、今後、影響が懸念される企業にも拡大し、資金繰りの支援を強化するとしています。