「自賠責保険」制度改正に「丁寧な説明に努める」斉藤国交相

自動車ユーザーが支払う「自賠責保険」の保険料を、介護の必要な重い障害が残った事故被害者を支援する事業の財源に充てる国の方針について、斉藤国土交通大臣は、保険料の増額も検討されていることを踏まえ、ユーザーの理解を得るために丁寧な説明を尽くす考えを示しました。

交通事故に巻き込まれ、介護の必要な重い障害が残った被害者を支援する国の事業については、主な財源となる特別会計の積立金が今後十数年で枯渇すると試算されています。

このため国土交通省は、保険料のうち「賦課金」と呼ばれる部分を、被害者支援の事業などの財源に充てるよう自賠責保険の制度を改めることを決め、関連する法律の改正案が25日閣議決定されました。

国は、再来年度以降の賦課金の増額も検討していることから、事故の被害者や介護をする家族からは、ユーザーの反発の声が当事者に寄せられるのではないかという懸念も出ています。

これについて斉藤国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「被害者支援は、誰もが被害者になり得る車社会における共助の仕組みだ。賦課金の検討に当たってはユーザー負担の可能なかぎりの抑制と丁寧な説明に努めたい」と述べました。

政府は、法律の改正案を今の通常国会に提出し、成立を目指すことにしています。