「教員免許更新制」7月廃止へ 教員免許法など改正案を閣議決定

政府は25日の持ち回りの閣議で、10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」を廃止するとともに、新たな研修制度を設け、教育委員会に対し、教員ごとの研修記録の作成を義務づける法律の改正案を決定しました。

「教員免許更新制」では30時間以上の講習が必要で、教員への負担などが課題となり、去年、中教審=中央教育審議会が末松文部科学大臣に制度の廃止を求める報告を行いました。

25日に閣議決定された教員免許法などの改正案では、教員免許更新制を廃止する期日をことし7月1日と定め、それ以降に有効期限を迎える免許を持つ教員は講習の受講や更新の手続きが不要になるとしています。

一方、教員の資質の向上を担保するため、来年4月1日から新たな研修制度を設け、教育委員会に対し、校長や教員ごとに研修記録を作成することを義務づけ、記録に基づき指導や助言などを行うとしています。

末松文部科学大臣は、記者団に対し「新たな研修システムへの移行を通じて、これからの時代に必要な教師の学びを実現し、教員免許更新制を発展的に解消する。文部科学省として教師の資質向上をしっかりと進めていく」と述べました。

政府は今の国会での成立を目指す方針です。