政府 石油備蓄の放出に前向き 原油価格上昇でIEA要請あれば

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で原油価格が一段と上昇する中、日本政府は、IEA=国際エネルギー機関が石油の備蓄を放出するよう呼びかけた場合には積極的に参加していく意向を明らかにしました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で24日のニューヨーク原油市場では原油取り引きの国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、7年7か月ぶりに1バレル=100ドルを超えました。

こうした中、外務省は24日、エネルギー市場安定化に向けた日本の対応を説明しました。

このなかでIEA=国際エネルギー機関が加盟各国に対して協調して石油の備蓄を放出するよう呼びかけた場合には日本としては積極的に参加していく意向を明らかにしました。

現時点でIEAから呼びかけはなく、日本側からも提案はしていないとしています。

IEAはエネルギー安全保障の確保を目的とした国際機関です。

加盟各国に石油の備蓄を義務づけていて、紛争や災害などで世界的に需給がひっ迫するおそれがある場合には備蓄の放出を主導する役割があります。

これまでに2011年に産油国リビアの情勢が混乱したときなど過去3回、IEA主導で石油備蓄の協調放出を実施しています。