【詳しく】ウクライナ情勢 ロシアとアメリカ 大統領発言まとめ

クリミアに面した黒海で、アメリカなどNATO＝北大西洋条約機構の加盟国が「計画外の軍事演習を行っている」と非難したうえで「われわれに対する重大な挑戦だ」とけん制した。

アメリカについて「建設的な対話などの機会は開かれている」とし、対話を続けていく考えを示した。

NATOが東に拡大し、ロシアに迫ってくることが安全保障上の脅威になると改めてアメリカをけん制したうえで「われわれの見解は数日から1週間以内にまとめ、アメリカ側に伝えていく」と述べ、今後の協議でNATOがウクライナに軍事的な関与をしないよう法的に拘束力のある保証を求めていく考えを示した。

ウクライナ情勢について「アメリカやNATOのミサイルが、ウクライナに配備されたら、モスクワには7分から10分で到達する。われわれにとって深刻な課題だ」

ウクライナがNATOに加盟するなど、NATOがこれ以上東へ拡大しないことを保証するようロシアが求めていることに触れたうえで「口約束ではなく、少なくとも法的な拘束力のある協定を結ぶべきだ」

「欧米諸国が攻撃的な路線を続けるのであれば、われわれは軍事的、技術的な対応をとり、非友好的な措置に対して厳しい対応をとる」と述べ、軍事的な行動も辞さない強気の姿勢を示した。

「われわれはアメリカの国境近くにミサイルを配備しただろうか？アメリカこそがミサイルを持ってこちらに近づいてきたのだ」と強い警戒感を示した

「問題はわれわれの安全がいかに確保されるかだ。ボールは相手にある」

NATOを東に拡大し続けてきたとして「彼らは現在のロシアですら大きすぎると考えている。圧力をかけ続けているのはそのためだと思わざるをえない」

「互いに尊重し合い、双方が国益に配慮した対話ができると確信している」

NATOが加盟国を増やして拡大していることなど、ロシアが抱く根本的な懸念についてアメリカなどは考慮していないと、不満の意を伝えた。

アメリカは「ロシアの根本的な懸念を無視している」と述べ、強い不満を表した

「ウクライナは、クリミアを取り返そうとしている。仮にウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟したとして私たちは、NATOの国々と戦争をしなければならないのか」

NATOをこれ以上、拡大しないことなどを法的に保証するよう求めるロシアの要求に対してアメリカなどが応じられないと回答したことについて、プーチン大統領は「回答を入念に分析している。しかし、ロシアの根本的な懸念が無視されているのは明らかだ」と述べ、強い不満を示した。

「欧米側の最大の目的は、ロシアの発展を阻止することだ。状況の悪化を避けるためには、ロシアを含む、すべての国の利益を真剣に検討する必要がある」

「状況の悪化を避けるためには、ロシアを含むすべての国の利益を真面目に検討する必要がある」

「アメリカとNATOの同盟国に法的な効力のある包括的な安全保障を求めていくことが重要だ」

プーチン大統領は、ラブロフ外相に対して「ロシアが懸念する重要な問題について欧米側と合意するチャンスはあるのか、それとも欧米側は終わりのない協議に引きずり込もうとしているだけなのか」と問いかけた。

軍事演習は第三国に脅威を与えるものではないとしたうえで「NATO＝北大西洋条約機構の軍事活動が国境の外で活発になっていることから両国の安全を確保するために必要な措置をともに講じることで合意した」

「情勢は緊迫している」としてウクライナ政府に停戦合意の履行を迫った。
また「ウクライナでは、人権が大規模かつ組織的に侵害され、ロシア語を話す人々への差別が 法制化されている」と述べ、ウクライナ政府を批判。

プーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上、支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難。
また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調。

「プーチン氏が行動を起こしにくくするための包括的で有効な方策を練っている」と述べるとともに、プーチン大統領との会談は長時間に及ぶとの認識を示した。

ロシア側の行動に深い懸念を示し「ロシアがさらなる軍事的な攻勢に出れば強力な経済措置やほかの手段で応じると明確に伝えた」

「両首脳はロシアに緊張緩和を求め、事態の打開に向けて外交こそが最善の方法だということで一致した」

「バイデン大統領は緊張緩和を重ねて呼びかけたうえで、ロシアがウクライナに侵攻すれば同盟国と連携して断固とした対抗措置をとると明確に伝えた」と語った。

「プーチン大統領が何をするのかは定かではないが、私の推測では、動く可能性がある」と述べ、警戒感を示した。
そのうえで「プーチン大統領はまだ決断を下していないと考えているが、仮にロシアがウクライナに侵攻すれば、ロシアの銀行はドルを利用できなくなり、ロシアは壊滅的な被害を受けることになる」と述べ、大規模な経済制裁を科すと警告。

「ロシアがウクライナに侵攻すれば責任を取らせる。それが小規模な攻撃なら、何を実行し、何を実行しないのか、対応について争うことになる」と述べ、小規模の侵攻の場合は強い制裁は科さないとも受け止められる発言。

「ロシアのいかなる勢力であってもウクライナの国境を越えればそれは侵攻だ。厳しい経済的措置で応じることになる」と述べて、みずからの発言の火消しに追われる。

ロシア軍がウクライナに侵攻した場合、ロシアのプーチン大統領個人への制裁も検討する考えがあるか記者団から問われ「そうなるだろう」と述べた。

そのうえでバイデン大統領は「ウクライナに侵攻すれば第2次世界大戦以来最大の侵攻となり、世界を変えてしまうことになる」と述べ、ウクライナの国境周辺でおよそ10万人とされる軍の部隊を展開しているロシアを改めてけん制した。

「バイデン大統領は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカが同盟国などとともに断固とした対応をとることを改めて確認した」。

ロシアが侵攻した場合、アメリカ人を救出するためにウクライナに軍を派遣する考えがあるか問われ「その計画はない。アメリカがロシアと戦火を交えれば世界大戦になってしまう」と述べ、改めて部隊の派遣を否定。

そのうえで「アメリカ人はすぐにウクライナから退避すべきだ。われわれは世界最大規模の軍隊と向き合っている。これまでとは全く異なる状況で、事態は一気に悪化しかねない」と述べ、改めて退避を呼びかけた。

会談でバイデン大統領はプーチン大統領に対し、ロシアがウクライナに侵攻すればアメリカは同盟国などとともに断固とした対応をとり、ロシアに厳しい代償をもたらすとしたうえで「侵攻は広範囲におよぶ人的被害をもたらし、ロシアの立場を傷つけることになる」と強調。

そのうえで、アメリカは引き続き同盟国などと連携して外交による解決を目指す用意があると同時に、そのほかのシナリオについても準備ができていると伝えた。

「外交と緊張緩和の余地は十分残されている」と述べたうえで「アメリカやNATOはロシアの脅威ではない。ロシアを攻撃する意図もない」と強調し、改めて外交を通じた解決を目指す考えを強調した。

その一方でロシア国防省が、展開していた軍の一部が演習を終えて撤収を始めると発表したことについて、「まだ確認できていない。今この時もロシアはウクライナを取り囲むように15万人を超える兵力をおいている。侵攻はまだ十分にあり得る」と述べ事態を慎重に見極める考えを示した。

そして仮にロシアがウクライナに侵攻した場合には「世界中の責任ある国々は対抗措置を取ることをためらいはしないだろう」と述べ、欧米が結束して厳しい措置で応じるとして、外交的な解決を含めてあらゆる事態に対応できるよう備えていくと強調した。

軍事侵攻の可能性について記者に問われ「とても高い。ロシアは部隊を撤収していないし、部隊を送り込んでいる。侵攻の口実にするための作戦を実行しているようにも見え、われわれが把握するあらゆる兆候は、ロシアが侵攻の準備が出来ているというものだ」と述べた。

そのうえで、侵攻がいつ起きると考えているのか聞かれると、「私の感覚では今後数日中に起こると思う」と述べ、改めて強い警戒感を示した。

その一方で「外交の道筋は明確にある。ブリンケン国務長官を国連の安全保障理事会に派遣したのはそのためだ。この問題を解決する方法はある」と述べ、引き続き緊張緩和に向けた外交努力を続ける考えを示した。