自公幹部会談 国民民主党からの政策提言に連携し対応

自民・公明両党の幹部が会談し、新年度=令和4年度予算案の衆議院での採決で、野党の国民民主党が賛成したことを受けて、今後、国民民主党から政策提言などがあることも予想されるとして、連携して対応していくことを確認しました。

自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長が東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。

この中では、22日に新年度予算案が衆議院を通過したことについて、憲法の規定により年度内の成立が確実になったものの、参議院でも着実に審議を進め、一日も早く成立させることが重要だという認識で一致しました。

そのうえで、衆議院での採決で野党の国民民主党が賛成したことを受けて、今後、国民民主党から政策提言などがあることも予想されるとして、自民・公明両党で連携して対応していくことを確認しました。

また、ウクライナ情勢が極めて緊迫しているとして、政府に対し、引き続きG7=主要7か国と連携して対応するよう求めていくことになりました。

一方、会談のあと、自民党の高木国会対策委員長は、立憲民主党が衆議院予算委員会でウクライナ情勢をめぐる集中審議を求めていることについて「きょうから参議院予算委員会が始まり、そこでも話が出ているので、状況を見ながら考えたい」と述べました。