バイデン大統領「ロシアによるいわれのない不当な攻撃を非難」

ウクライナ情勢

ロシアの複数の国営通信社が、ロシア国防省の話として伝えたところによりますと「ロシア軍はウクライナの軍の施設や飛行場を高性能の兵器によって無力化している」として、攻撃が始まったと明らかにしました。

アメリカのバイデン大統領は声明を出し、ウクライナのゼレンスキー大統領と緊急の電話会談を行い、この中で「ロシア軍によるいわれのない不当な攻撃を非難した」としています。

そのうえでバイデン大統領は「ゼレンスキー大統領は私に対して、ウクライナ国民への支持とプーチン大統領による攻撃を明確に批判するよう、世界各国の指導者に呼びかけてほしいと依頼してきた。アメリカは、同盟国などとともにロシアに厳しい制裁を科していく。今後もウクライナとウクライナ国民に支援を提供し続ける」として、ロシアに厳しい制裁を科し、ウクライナを支援していく考えを改めて強調しました。

NATO事務総長が声明 ロシアを非難

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は24日、声明を出し「ロシアのウクライナに対する無謀で正当な理由のない攻撃は、大勢の市民の命を危険にさらすものだ。われわれが繰り返し警告し、外交努力を続けてきたにもかかわらず、ロシアはウクライナの主権と独立を侵害する道を選んだ」と述べ、ロシアを強く非難しました。

そのうえで、ロシアに対し、軍事的な行動を直ちにやめるよう求めるとともに、加盟国で今後の対応を協議する考えを示しました。

米国務長官とNATO事務総長 “攻撃は計画的で不当”

アメリカ国務省は24日声明を出し、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と電話で会談し、ロシアによるウクライナへの攻撃は、計画的で不当だと非難し、NATOの一致した対応について意見を交わしました。

また双方は、ヨーロッパ東部をはじめとするNATO加盟国の領土の安全を確保するための今後の措置について協議したということです。

会談で、ブリンケン長官は、NATOに加盟する国々が一国でも攻撃を受けた場合、これを加盟国全体への攻撃とみなして、反撃などの対応をとる、集団的自衛権の行使を定めた第5条へのアメリカの関与は揺るぎないと強調したということです。

仏マクロン大統領「軍事侵攻決断を強く非難」

フランスのマクロン大統領は声明を発表し「ロシアが軍事侵攻を決断したことを強く非難する」として、直ちに軍事行動をやめるよう求めました。

そのうえで「フランスはウクライナと連帯し、戦争を終わらせるために同盟国とともに行動する」としています。

フランス大統領府によりますと、マクロン大統領は、日本時間の24日午後4時ごろ、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、ウクライナへの支援を約束したということです。