「トリガー条項」の凍結解除に慎重な見解 木原官房副長官

高騰が続く原油価格への対策をめぐり木原官房副長官は石油元売り会社への補助金の拡充などで対応するのが望ましいとして、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止するいわゆる「トリガー条項」の凍結解除に慎重な見解を示しました。

木原官房副長官は23日夜に出演したTBSのBS番組で、高騰が続く原油価格への対策について「激変緩和措置に取り組んでおり、この措置の利点は法改正をしなくても機動的に対応できることと、ガソリンだけでなく灯油、軽油、重油まで幅広く取り組むことができる点だ。これをさらにブラッシュアップしていく方が近道かと思う」と述べ、石油元売り会社への補助金の拡充などで対応するのが望ましいという認識を示しました。

そのうえで「『トリガー条項』より激変緩和措置をしっかりやっていくほうが機動的だと考える」と述べ、ガソリン税のうち1リットル当たりおよそ25円の上乗せ分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除に慎重な見解を示しました。

一方「ウクライナ情勢が長引けば原油やガソリンの価格はかなり上がっていく可能性があり、さらなる措置として何ができるか検討しないといけない」と述べ、今後の状況に応じてさらなる対策を検討していく考えを示しました。