中国外務省 大使館職員の一時拘束 日本の抗議に反論

中国 北京にある日本大使館の職員が21日、中国当局に一時的に拘束され日本政府が抗議したことについて、中国外務省は「関係部門が法律に基づいて調査と質問を行った」と述べ拘束を正当化して反論しました。

日本政府によりますと、北京にある日本大使館の職員は21日午後、公務中に北京市内で中国当局に一時的に拘束されました。

日本政府は、職員は外交官としての正当な活動を行っていたとしていて、22日夜、中国外務省を訪れた北京駐在の垂秀夫大使は呉江浩次官補に対し外交官の不逮捕特権などを定めたウィーン条約に違反するとして厳重に抗議するとともに、謝罪と再発防止を求めました。
この問題について中国外務省の華春瑩報道官は23日の記者会見で「日本の外交官は、地位にふさわしくない活動を行っており、関係部門が法律に基づいて調査と質問を行った」と述べ拘束を正当化し反論しました。

そのうえで「日本側には、中国の法律を尊重し、駐在している外交官の言動を厳格に規制して、同じような事件が起きないよう厳正に申し入れを行った」と述べ、日本側に抗議したことを明らかにしました。

外務省「ウィーン条約違反は明白 重ねて抗議」

中国側の主張について、外務省はNHKの取材に対し「拘束された職員は、あくまで正当な公務を行っていた。中国側の対応がウィーン条約に違反していることは明白であり看過できず、重ねて抗議するとともに、引き続き謝罪と再発防止を求めていく」としています。