「竹島の日」島根県が式典 丸山知事 “外交交渉で問題解決を”

2月22日は島根県が条例で定める「竹島の日」です。新型コロナの影響が続く中、島根県は初めて一般の参加者を入れずに規模を縮小して式典を行い、丸山知事は外交交渉による問題解決を政府に求めました。

島根県は、明治時代に竹島を県の所管とした2月22日を条例で「竹島の日」と定め、毎年、松江市で式典を行っています。

17回目となる式典は、20日まで島根県の全域に「まん延防止等重点措置」が適用されていたことなどから、感染対策のために初めて一般の参加者を入れず例年の5分の1ほどに規模を縮小して開催されました。

式典で丸山知事は「竹島は日本固有の領土である」としたうえで、「領土問題は国家間の問題で外交交渉の場で竹島問題が話し合われるよう引き続き強く要望する」と述べ、外交交渉による解決を政府に求めました。

これに対し、政府から式典に派遣された内閣府の小寺裕雄政務官は「国際法上なんら根拠のない韓国による竹島の不法占拠は決して容認できるものではない。日本は国際法にのっとって平和的に紛争を解決する考えだ。一歩も引くことなくきぜんとした態度で粘り強くわが国の立場を伝えていく」と述べ、問題解決に引き続き取り組んでいく姿勢を示しました。

細田衆院議長 式典にビデオメッセージ寄せる

細田衆議院議長は、地元選出の国会議員として例年式典に参加していましたが、ことしは、本会議の日程が重なったことなどから出席を見送り、ビデオメッセージを寄せました。

この中で、細田氏は「戦後の島根県民の悲願は、一日も早く、わが国固有の領土として竹島の返還を実現し、県民が自由に行き来できるようになることだ」と述べました。

そのうえで「竹島の返還を日韓両国政府の合意のもとに平和裏に実現することは、政府の重大な課題だ。そのために、これからも一生懸命活動していくことを誓う」と訴えました。

島根県によりますと、衆議院議長が式典にメッセージを寄せるのは初めてだということです。

松野官房長官「平和的解決 有効な方策 不断に検討」

松野官房長官は、午後の記者会見で「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかにわが国固有の領土だ。政府としては、引き続きわが国の立場を主張し、竹島問題の平和的解決を図るうえで有効な方策を不断に検討していきたい」と述べました。

そのうえで「国民世論の盛り上がりと国際社会の理解が何よりも後押しになると考えており、竹島に関する正確な情報を内外に発信して国際的な理解を得るとともに、国内での関心の喚起が不可欠だ。引き続き『領土・主権展示館』を拠点に、若年層を意識したさまざまな取り組みを進めていく」と述べました。

韓国外務省「強く抗議 速やかに廃止を」

島根県松江市で22日「竹島の日」の式典が開かれたことについて、竹島を「トクト(独島)」と呼んで領有権を主張する韓国政府は、外務省報道官の声明を発表しました。

声明では「日本がつまらない挑発を繰り返していることに強く抗議し、この行事を速やかに廃止するよう厳重に求める」と反発しました。

そのうえで「島は歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土であり、日本政府は不当な主張を直ちにやめて、謙虚な姿勢で歴史を直視すべきだ」としています。

また、韓国外務省のイ・サンリョル(李相烈)アジア太平洋局長は、ソウルにある日本大使館の熊谷総括公使を呼んで、抗議しました。

これに対し、熊谷総括公使は「竹島に関するわが国の立場に鑑み、韓国側の抗議は一切受け入れられない」と反論しました。