5~11歳へのワクチン接種 自治体の必要経費 全額助成へ 厚労省

新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種が始まるのを前に、厚生労働省は21日、全国の自治体に通知を出し、副反応に関する相談体制の確保など接種にあたって必要な経費は全額助成する方針を伝えました。

5歳から11歳の子どもを対象にしたワクチンは今週から医療機関や自治体に配送され、早い地域では2月中にも接種が始まる見通しです。

厚生労働省は21日、全国の自治体に対し、接種の前からコールセンターを設置するなど、副反応に関する相談体制を確保することや重篤な症状が出た場合にすぐに対応できる医療連携体制を構築するよう改めて通知しました。

そのうえで、体制整備にかかった経費は全額助成するとしています。

また、接種を行う医療機関では、子どもの年齢に応じて分かりやすく説明したり、安全に接種を行うための介助をしたり、同行したきょうだいの世話をしたりといった業務が増えるとみて、こうした対応に必要な経費も全額助成すると伝えました。