旧優生保護法の不妊手術で国に賠償命令 全国で初めて 大阪高裁

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判で、大阪高等裁判所は、この法律が憲法に違反すると判断したうえで、国に賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。

訴えを起こしていたのは、関西に住む、聴覚障害のある80代の夫と70代の妻の夫婦と、病気の後遺症による知的障害のある70代の女性の、3人です。

昭和40年代に旧優生保護法に基づく不妊手術を強制され、子どもを産み育てる権利を奪われたとして、国に合わせて5500万円の賠償を求めていました。

1審はおととし、不法行為を受けたあと賠償請求できる権利のある20年の「除斥期間」が提訴の時点で経過していたとして、訴えを退けていました。
22日の2審の判決で、大阪高等裁判所の太田晃詳裁判長は、旧優生保護法について「特定の障害がある人などを一律に『不良』であると断定すること自体、非人道的で、個人の尊重という憲法の基本理念に照らし容認できない。子を産み育てるかどうか意思決定する自由を侵害し、明らかな憲法違反だ」と述べました。

そして「国が障害者に対する差別・偏見を正当化し、助長してきたとみられ、原告は訴訟を起こすための情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境にあった。除斥期間の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」として、1審の判決を取り消し、国に合わせて2750万円の賠償を命じました。

全国で起こされている一連の裁判で、国の賠償責任を認めた判決は初めてです。

今回の判決は、不妊手術を強制された人たちが受けた被害について「子をもうける身体機能の喪失にとどまらず、一方的に『不良』とのらく印を押し、個人の尊厳を著しく損ねる状態が、平成8年の法改正まで続いた」として、国が支払うべき慰謝料は1人当たり1300万円が相当だと認定しました。

国の救済策での一時金320万円を大きく上回る金額で、救済策の在り方を批判してきた原告たちの声を、裁判所が受け止めた形になりました。

原告「国が上告すれば判決まで待てるか不安」

判決が言い渡されると、法廷では、原告の夫婦が代理人の弁護士と笑顔で握手をしたり、手話でうれしさを表現したりしていました。

傍聴席に集まった原告の支援者たちも、笑顔で万歳をするなどして喜んでいました。

判決のあと、原告で聴覚障害のある夫婦が手話通訳を介して会見を行いました。

この中で、70代の妻は「訴えが認められたことはうれしく思っているが、手術を受けさせられた悲しみは今も続いています。こうした判決が続くように、これからも闘っていきたいし、同様の被害にあわれた人たちが報われてほしいと思う」と話しました。

また、80代の夫は「裁判の闘いは長かったが、うれしい判決が出たと思う。高齢なので、国が上告すれば判決まで待てるか不安なので、上告しないでほしい」と話しました。

弁護団長の辻川圭乃弁護士は「今回の判決は人権擁護の最後のとりでとして原告を救済していて、裁判所が核心的な役割を果たしたと高く評価できる。原告の無念の思いが裁判官の心に届いて、山を動かした瞬間だ」と話していました。

後藤厚生労働相「大変厳しい判決」

後藤厚生労働大臣は記者団に対し「今回の判決は、国の主張が認められなかったものであり、国にとっては大変厳しい判決であると受け止めている。今後の対応については、判決の内容を精査し、関係省庁と協議したうえで適切に対応していきたい」と述べました。

松野官房長官「上告するかどうか含め 関係省庁で検討」

松野官房長官は、午後の記者会見で「国の主張が認められなかったものと認識している。上告するかどうかも含め、関係省庁で検討する」と述べました。

そのうえで、平成8年まで施行された旧優生保護法については「多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術などを受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことに、政府として真摯(しんし)に反省し、心から深くおわび申し上げる。このような事態を二度と繰り返さないよう、最大限の努力を尽くしていく」と述べました。

これまでの各地の裁判の判決は

旧優生保護法のもとで不妊手術を受けさせられたとして国に賠償を求める裁判は、原告側の弁護団によりますと、全国の9か所の裁判所に起こされています。

このうち、2審の判決は、今回の大阪高等裁判所が初めてです。

これまでに、仙台、東京、大阪、札幌、神戸で合わせて6件の判決が言い渡され、このうち4件は旧優生保護法を憲法違反とする判断を示しました。

しかし、この4件も含め6件すべてが原告の訴えを退けています。

このうち5件は、改正前の民法に規定されていた「除斥期間」を適用しています。

除斥期間とは、相手の不法行為から20年を経過すると裁判で賠償を求める権利が消滅するという規定で、原告が訴えを起こした時点で20年間を過ぎているという判断でした。

また、1件は旧優生保護法に基づいた強制的な不妊手術が実施されたとは認められないとしました。

「時間の壁」を破る司法判断

司法による救済を求める旧優生保護法の被害者たちに大きく立ちはだかってきたのが「時間の壁」です。

今回の裁判の1審やほかの判決の多くは、相手の不法行為から20年が経過すると裁判で賠償を求める権利が消滅するという、改正前の民法に規定されていた「除斥期間」を適用して訴えを退けてきました。

今回の2審でも大きな争点となり、国側は「20年の起算点は不妊手術が行われた昭和40年代とすべきで、提訴時点で20年を過ぎているため、賠償請求はできない」と主張していました。

「除斥期間」の適用は民事裁判では大原則とされていますが、過去には例外的に適用しなかったケースもあります。

昭和27年に生後5か月で国の政策による予防接種を受け、副作用で重い障害が残った男性が、22年後に国に賠償を求めた裁判で、最高裁判所が「男性は障害の影響などで長年、裁判を起こせなかった。その原因を作った加害者が賠償を免れる結果は、著しく正義、公平の理念に反する」として、予防接種から20年を過ぎたあとでの賠償請求を認めました。

原告側はこうしたケースを引き合いに「国が法律によって障害者への差別や偏見を生み出し、浸透させてきたことで、長年、裁判を起こせなかった」として「除斥期間」を適用すべきではないと訴えていました。

22日の判決で、大阪高裁は「除斥期間」の起算点は旧優生保護法が改正された平成8年だとして、訴えを起こした時点では20年を経過しているとしました。

その一方で「人権侵害が強度であり、憲法を踏まえた施策を推進していくべき国が、障害者に対する差別や偏見を助長し、原告は訴訟の前提となる情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境だった」と原告側の主張を認めました。

そして「除斥期間の適用をそのまま認めることは、著しく正義・公平の理念に反する」と結論づけ、時間の壁を破って被害者の救済を図る判断を示しました。

1人1300万円の慰謝料が相当と判断

大阪高裁は22日の判決で、不妊手術を強制された原告の女性2人に対して、1人当たり1300万円の慰謝料を認めるのが相当だと判断しました。

判決では「同意のないまま不妊手術を受けさせられ、生命をつなぐという人としての根源的な願いを絶たれた。旧優生保護法のもと、一方的に『不良』との認定を受けたに等しく、非人道的で差別的ならく印ともいうべき状態で、権利の侵害は平成8年に法律が改正されるまで続いた」と指摘しました。

1人1300万円の慰謝料は、3年前に作られた救済法に盛り込まれたおわびや一時金として支払われる一律320万円を大きく上回る額で、今後、国は救済制度の見直しを迫られる可能性もあります。

救済法の対象となる人はおよそ2万5000人とされていますが、厚生労働省によりますと、申請件数は今月6日時点で1138件にとどまっているということです。

40年以上前に非人道的な手術を受けさせられ苦しんできた人の多くが高齢化し、一刻も早い救済が求められる中で、今回の司法判断に対して、国側がどのような態度を示すのか注目されます。

仙台での裁判の原告「いい判決が出てよかった」

全国で初めて起こされた仙台での裁判に参加している原告の70代の女性は「最初に聞いたときは驚いた。いい判決が出てよかった」と話しています。

仙台では4年前の1月、不妊手術を強制された宮城県の60代の女性が国に賠償を求める裁判を全国で初めて起こし、その後、同じく不妊手術を強制された70代の女性も加わって審理が進められてきました。

全国初となった3年前の5月の判決で、仙台地方裁判所は「子どもを産み育てるかどうかを決める権利を一方的に奪った」として、憲法違反の判断を示しましたが「賠償を求められる20年の期間が過ぎている」などとして訴えを退けました。

2人は控訴し、仙台高等裁判所で審理が続いています。

原告の1人、70代の女性は大阪高裁の判決について「最初に聞いたときは驚きました。これまで賠償は認められていなかったので、いい判決が出てよかったです。私たちには20年の除斥期間なんて関係ありません。これまで苦しい思いをしてきたので、仙台高裁も大阪と同様に賠償を認めてほしいです」と話していました。

また全国で初めて提訴した60代女性の義理の姉は「初めての高裁判決ということで心配していましたが、いい判決が出てよかったです。これから仙台高裁判決に臨む私たちにとって勇気づけられる話ですし、仙台も大阪と同様に判断してほしいです」と話していました。

識者「画期的で意義のある判断」

憲法が専門の慶応大学法学部の小山剛教授は「今回の判決では、旧優生保護法の人権侵害の度合いが非常に強烈なうえ、差別が固定化されてきた中で被害者に裁判を起こせというのは『酷だ』という考え方が示された。一般的に民事裁判では、除斥期間の適用が制限されるケースは非常に限られてきたが、旧優生保護法をめぐるこうした特殊性などを踏まえたうえで、正義・公平に反すると指摘していて、非常に画期的で意義のある判断だ」と話しています。

そのうえで小山教授は「今回は、除斥期間の壁を破ったほか、国の一時金320万円よりもケタが1つ違うレベルで賠償を命じる判断となったが、今後も続く同様の裁判の判決では、さらに結論が分かれる可能性はある。本来的には政治的な解決が望ましく、今回の判決が何らかの政治判断の背中を押す可能性もあるのではないか」と指摘しています。