原油価格高騰「トリガー条項も含めたあらゆる選択肢を」経産相

ウクライナ情勢などの影響で原油価格が高騰していることに関連して、萩生田経済産業大臣は22日の閣議のあとの記者会見で、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」の復活も含めてさらなる対策を検討する考えを改めて示しました。

この中で萩生田大臣は「すでに高い水準にあった原油価格は、ウクライナ情勢の緊迫化などを受けてより一層上昇傾向で、企業活動や暮らしへの影響が懸念される」と述べました。

そのうえで、「原油価格の高騰がどの程度長期化するかなども見極めながら、トリガー条項も含めたあらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か政府全体で検討を加速していきたい」と述べました。

トリガー条項はガソリン税のうち本来の税額より上乗せされている1リットル当たりおよそ25円の課税を一時的に停止する仕組みで現在は制度が凍結されています。

一方、政府がガソリン価格の上昇を抑えるため石油の元売り会社に補助金を出す対策について、萩生田大臣は「今行っているのは3月までの措置なので、4月以降どうするのかは3月中に方向を見極めておかないといけない。不断の検討を加えていきたい」と述べ、4月以降のガソリン価格対策も検討する意向を改めて示しました。

金子総務相「トリガー条項解除で地方は5000億円超減収」

原油価格高騰への対策として、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除をめぐって、金子総務大臣は、仮に解除された場合、地方にとって年間5000億円以上の減収となるという見通しを示しました。

岸田総理大臣は、ウクライナ情勢などの影響で高騰が続く原油価格への対策として、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除も含めて、あらゆる選択肢を排除せず、さらなる追加の対策を早急に検討する考えを示しました。

これに関連して金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「トリガー条項」が凍結解除された場合の地方財政への影響について「仮に1年間続いた場合には、地方への影響として、軽油引取税と地方揮発油税を合わせ、年間で5000億円以上の減収が見込まれる」と述べました。

そのうえで「今後、政府全体の検討がなされていくと思うが、関係大臣と連携しながら対応していくことになる」と述べました。