米大統領 独仏やウクライナ首脳と電話会談 ロシア側を強く非難

バイデン大統領は21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配している地域を一方的に国家承認したことに対抗するため、対象地域に関連する経済取引を原則禁じる大統領令に署名しました。

具体的には、対象のドネツク州とルガンスク州の一部において、アメリカ人などによる新たな投資や、物品・サービスの輸出入、それに融資や保証などの金融取引を禁止します。

また今後、対象地域で活動する会社や団体の人物に対しては、財産の差し押さえなどの制裁を科すとしています。

さらにバイデン政権は、ロシアの今回の行動は国際的な取り決めに違反しているとして、早ければ22日中に追加の対抗措置を発表することを明らかにしました。

ただ、この一連の対抗措置については、ロシアがウクライナに侵攻した場合に欧米が科すとしている厳しい制裁とは別のものだとしていて、ロシアに対し、緊張の緩和を強く促すとしています。

フランス大統領府は21日、声明を発表し「ロシアは明らかに国際的な公約に違反し、ウクライナの主権を侵害している」と強く非難しました。

そのうえで、国連安全保障理事会の緊急会合の開催と合わせて、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国による一致した制裁を求める方針を示しました。

これに関して、大統領府の高官は報道各社への説明の中で「国際法や、ウクライナに関する国連安保理の決議などに反する措置であり、非常に明確な制裁が必要だ」と述べたうえで「今は最も危機的な状況にあるが、さらに深刻な事態が起きる可能性がある」として、ロシア側の出方を見ながらより効果的な制裁を科す必要があるという考えを示しました。

一方で、状況がさらに悪化するのを防ぐためにロシア側と交渉を続けることは必要だとして、25日にパリで予定されているルドリアン外相とロシアのラブロフ外相の会談については、現時点では中止しないとしています。

また、マクロン大統領は20日、プーチン大統領とアメリカのバイデン大統領、それぞれに米ロ首脳会談を提案し双方が原則として合意していましたが、この首脳会談について高官は「今となっては実現は難しい」という見方を示しました。

イギリスのジョンソン首相は、21日の記者会見で「明らかに国際法違反だ。ウクライナの主権を甚だしく侵害するものだ」と厳しく非難しました。

首相官邸によりますと、ジョンソン首相はこのあと、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ロシアによる侵攻は近く、現実に起こりうるという見方を伝えたということです。

ジョンソン首相は、ロシアに対する制裁を22日に発動する考えを示したほか、ウクライナに対する防衛面での支援をさらに強化することを伝えたとしています。