ウクライナ情勢 “親ロシア派地域 独立承認されれば制裁” EU

ロシアのプーチン大統領が、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域の独立を一方的に承認する大統領令に署名したのに先立って、EU=ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は、実際に承認されればロシアに対する制裁の発動に向けた手続きに入る考えを示しました。

EUは21日、ベルギーのブリュッセルで外相会議を開き、ウクライナ情勢について協議しました。

会議のあとの記者会見でボレル上級代表は、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、プーチン大統領が独立を承認しないよう望むと述べました。

そのうえで「もし承認した場合は結束して対応する用意がある。承認がなされれば、私は制裁案を加盟国に示し、外相たちが制裁を決めるだろう」と述べ、プーチン大統領が独立を承認すれば、ロシアに対する制裁の発動に向けた手続きに入る考えを明らかにしました。

EUはこれまで、ロシアがウクライナに対して軍事侵攻すれば制裁を科すとしてきましたが、ボレル上級代表は、親ロシア派が事実上支配している地域の独立の承認が制裁の対象になると明言することで、プーチン大統領をけん制した形です。

EUが声明「決定を最も強いことばで非難 制裁で対応する」

EU=ヨーロッパ連合のミシェル大統領とフォンデアライエン委員長は声明を発表し「ロシアの大統領の決定を最も強いことばで非難する」と述べました。

そして、ロシアのとった行動は国際法に違反するとしたうえで「EUは、この違法な行為に加担した者たちに制裁で対応する。ウクライナの独立と主権、領土の一体性に、改めて確固たる支持を表明する」と強調しました。