経団連 十倉会長 “経済活動の正常化に向けた出口戦略議論も”
政府が外国人の新規入国を原則停止としてきた水際対策を段階的に緩和することについて、経団連の十倉会長はさらなる緩和を求めた上で、経済活動の正常化に向けた出口戦略の議論も加速させる時期に来ているとの認識を示しました。
この中で十倉会長は、政府が3月1日から水際対策を段階的に緩和することについて「国際的な人の往来に道を開く第一歩として評価しているが、入国者の上限の5000人は、疫学的な見地というよりも入国管理の技術的なもので決められていると思うので、デジタル化による入国手続きの簡素化などでもっと枠を広げてほしい」と述べ、さらなる緩和を求めました。
そのうえで、「世界では多くの国がパンデミックからエンデミック＝感染するけれども治る普通の病気ということで社会のルールを規定する流れになっているので、日本もそういう方向に持っていくべきだと思う。感染症の常として毒性は軽くなる中で、いかにして経済社会を回していくか、これは一刻も早く議論すべきだと思う」と述べ、経済活動の正常化に向けた出口戦略の議論も加速させる時期に来ているとの認識を示しました。