“通信やデジタル技術で高齢者の介護予防”サービス開発相次ぐ

高齢者の健康づくりや介護予防に通信やデジタル技術を役立てようと、電機メーカーなどがサービスやシステムを相次いで開発しています。

このうち日立製作所はことし4月から高齢者向けの健康アプリを提供します。
アプリは利用者の同意をもとに位置情報から外出の頻度や歩いた距離といったさまざまなデータを集めて知らせるほか、体を動かす効果など健康面のアドバイスもします。

さらに日立はほかの企業と連携し、このアプリのデータをもとに例えば積極的に外出している場合は介護保険の保険料を割り引くなど、運動や社会参加を促すサービスの開発につなげたい考えです。

プロジェクトリーダーの鎌田裕司さんは「外出などが介護の予防にどう効くかデータを蓄積し、新たなビジネスにつなげたい」と話しています。

またNECは靴に取り付けた小型センサーで歩く速度や歩幅などのデータをリアルタイムで集めるシステムを開発しました。
靴の開発をはじめ、リハビリでの活用にも生かしたいとしています。

厚生労働省によりますと自己負担分を除いた介護費用は10兆円を超え、この20年間で3倍以上に増えていて、通信やデジタル技術を高齢者の健康づくりや介護予防に役立てようというサービスの開発が活発になっています。