横浜の接種率は上向くか 3回目ワクチン 政令指定都市最下位
3回目のワクチン接種率は、全国の政令指定都市の中で横浜市が最も低くなっていて、市ではその理由について全国の市区町村で最も多い人口を挙げる一方、今後、接種券の発送が進むことなどから接種率が上向く見通しだとしています。
全国で20ある政令指定都市で3回目の接種を受けた人が、それぞれの人口に占める割合は今月18日の時点で平均で11.3％となっているのに対し、横浜市は5.4％で最も低くなっています。
その理由について横浜市は、人口が全国の市区町村で最も多く、高齢者だけでもおよそ90万人にのぼることを挙げています。
市では2回目の接種を受けた日付や年齢を元に市民をグループ分けし、接種券を数十万枚ずつ送る方式をとっていますが国による接種の前倒し方針のたび重なる変更で接種券の印刷や発送のスケジュール調整に苦慮したということです。
また、市は、3回目接種が始まった当初、接種の主体を集団接種ではなく、クリニックなどの個別の医療機関にした結果、接種以外の発熱外来の対応などに追われて思うように接種が進まず接種を行っても国のシステムへの入力が遅れた可能性もあるとしています。
市は、2月下旬には高齢者のほとんどへ接種券の発送が終わり、64歳以下の人への発送も本格化するため今後、接種率が上向く見通しだとしています。
山中竹春市長は、18日の会見で、「横浜市は、第6波に備えて、接種間隔を8か月から6か月に前倒しするよう去年から国に要望してきた。当時は認められなかったが1月になって国が間隔を短縮する方針を示し必死に準備を進めてきた。自治体間の競争に陥ることなく市民に1日でも早く接種してもらえるよう着実に進めていきたい」と述べました。