ウクライナ情勢でG7外相会合 “軍事侵攻なら甚大なコスト”
ウクライナ情勢をめぐり、G7＝主要7か国の緊急の外相会合が日本時間の19日夜、ドイツで開かれました。
会合のあと、林外務大臣はウクライナ周辺でのロシアの軍備増強に重大な懸念を共有するとともに、仮にロシアが軍事侵攻すれば、制裁措置を含めた甚大なコストを招く事態になるという認識で一致したことを明らかにしました。
緊張が高まるウクライナ情勢を受けたG7の緊急の外相会合は、ドイツ南部のミュンヘンで、日本時間の19日午後8時すぎから、およそ1時間半にわたって開かれ、林外務大臣も出席しました。
会合のあと、林大臣はオンラインで記者団に対し「G7の外相の間で、ウクライナ周辺におけるロシアの軍備増強への重大な懸念を共有し、ロシアに対しみずから発表した軍の撤収を実際に行い、緊張緩和に取り組むよう求めることで一致した」と述べました。
そのうえで、G7として平和的で外交的な解決を追求していくことを改めて表明し、ロシアに対して対話に応じるよう求めるとともに、仮にロシアが軍事侵攻すれば、制裁措置を含めた甚大なコストを招く事態になるという認識で一致したことを明らかにしました。
また、会合の最後にはウクライナのクレバ外相も参加して、最新の状況などの説明があり、G7各国はウクライナの経済や金融面での安定を支援することの重要性なども確認したということです。
林大臣は「私からは、現下のウクライナ情勢は力による一方的な現状変更を認めないという国際社会の根本的な原則に関わる問題で、欧州の安全保障の問題にとどまるものでなく、日本もウクライナの主権および領土の一体性を一貫して支持し、引き続きG7をはじめとする国際社会と緊密に連携して対応していくと発言した」と述べました。
また、ロシアが侵攻した場合の日本政府の対応について「日本としても実際に起こった状況に応じて制裁も含め、G7をはじめとする国際社会と連携し、適切に対応していきたい」と述べました。