米バイデン大統領 “現時点でプーチン大統領 侵攻決断と確信”

そのうえで記者から「プーチン大統領が侵攻する決断をした兆候はあるのか」と質問されたのに対し「現時点で、プーチン大統領は決断をしたと確信している」と述べ、軍事侵攻はいつあってもおかしくないと強い危機感を示しました。

また、ウクライナ東部で爆発や銃撃が相次ぎ、ウクライナ政府側と親ロシア派の双方が、相手に責任があると主張していることについて「軍事行動を正当化するためのロシアのかねてからの手法だ」と述べ、ロシアが侵攻のための口実を作ろうとしていると非難しました。

ロシア政府はウクライナに軍事侵攻する意図はないとしていますが、バイデン政権としては、機密情報や分析をあえて開示することで機先を制し、ロシアの軍事的な動きを封じ込めたい思惑があると見られます。

一方でバイデン大統領は「ロシアはまだ外交の道を選ぶことができる」と述べ、外交を通じた解決を強く呼びかけました。

来週には米ロの外相がヨーロッパで対面して会談する見通しで事態打開のきっかけとなるか、注目されます。

今週、ウクライナの軍や銀行がサイバー攻撃を受けたことについて、アメリカのホワイトハウスでサイバーセキュリティーを担当するニューバーガー大統領副補佐官は「ロシアが関与しているとみている」と述べました。

行われたサイバー攻撃は大量のデータを送りつけることでシステムをダウンさせる「DDoS攻撃」と呼ばれるものだということで、このうち銀行がねらわれたものについては「GRU＝ロシア軍参謀本部情報総局がウクライナ国内のIPアドレスやドメインに大量の情報を送りつけていたという情報がある」としています。

ニューバーガー副補佐官はウクライナ政府の迅速な対応によりサイバー攻撃による被害は限定的だったとしたうえで「今後、ロシアがさらなる軍事的な行動とともに大規模なサイバー攻撃をしかけることもありうる」と述べ、警戒感を示しました。

今週確認されたウクライナの金融機関へのサイバー攻撃について、イギリス政府は、ロシア国防省のGRU＝軍参謀本部情報総局が関与していたとして、ロシアを強く非難しました。

外務省の報道官は「サイバー攻撃は、ロシアがウクライナの主権を無視し、攻撃的な行為を行っていることを改めて示すものだ。こうした破壊的な行動は容認できない」などとして、ウクライナを引き続き支援していく姿勢を強調しました。

ウクライナ情勢をめぐって緊張が続く中、岸田総理大臣はきょう午後、総理大臣公邸で秋葉国家安全保障局長から関係各国の動向などについて報告を受けました。