全国の市区町村議会 オンライン審議実施 全体の2%にとどまる

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会でオンライン審議をめぐる議論が始まる中、すでに委員会での活用が認められている市区町村の議会で、実際にオンライン審議が行われたのは全体の2%にとどまることが分かりました。

オンライン審議をめぐって、国会では今週、衆議院憲法審査会で各党が意見を交わすなど議論が始まりましたが、地方議会では、すでに委員会での審議が認められています。

東北大学の河村和徳准教授は、全国の1741の市区町村議会を対象に、去年12月から先月にかけてデジタル化の現状などについて調査を行い、87%に当たる1514の議会から回答を得ました。

それによりますと、「委員会をオンラインで開催した」のは2%、「必要な条例などは改正したが開催はしていない」と「条例などを改正する方向で議論が進んでいる」がそれぞれ5%で、79%は「オンライン開催に関する議論は今のところない」と回答しました。

さらに、オンライン審議などを含めたデジタル化の課題について複数の項目をあげて聞いたところ、「重要だ」という回答が最も多かったのが「財源」で、次いで「議員のICTリテラシーの向上」、「先進的な取り組みなどの情報」となりました。

腰を据えて議会の在り方見直す必要

河村准教授は「オンライン化が進まないことで、議会は改革をしないと思われ評価の低下につながってしまう。コロナ禍のような危機に、腰を据えて議会の在り方を見直していく必要がある」と指摘しています。