「まん延防止等重点措置」をめぐり、政府は20日が期限の関西3府県や北海道、福岡など16道府県と、今月27日が期限の和歌山は引き続き、感染拡大の抑制に取り組む必要があるとして来月6日まで延長することを決めました。
一方で、沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は、感染状況が落ち着いてきたとして20日の期限をもって解除することも決めました。
これにより、重点措置の適用が続くのは31都道府県となり、期限はすべて来月6日となります。
全国的に感染拡大のスピードが鈍化傾向となっていることから、政府は、さらなる延長の回避に向け対策を徹底するとともに、引き続き、医療提供体制の確保や3回目のワクチン接種の加速に取り組む方針です。
また山際新型コロナ対策担当大臣が、「医療がひっ迫する可能性が極めて低いと思われる自治体に関しては、来月6日を待たずに、解除していければと思っている」と述べるなど、政府内では、感染状況が改善した自治体は前倒しして、重点措置を解除することも検討すべきだという意見が出ています。
政府は、31都道府県の医療提供体制の状況などを慎重に分析し、自治体とも意思疎通しながら、重点措置を解除するタイミングを見極めたい考えです。
「まん延防止」継続は31都道府県 再延長回避へ対策徹底の方針
新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」について、政府は大阪など17道府県の期限を延長する一方、沖縄など5県は20日をもって解除します。
重点措置の適用が続く31都道府県の期限はすべて来月6日となり、さらなる延長の回避に向け対策を徹底する方針です。
