政府「まん延防止等重点措置」17道府県の延長と5県の解除 決定
新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」について、政府は大阪など17道府県の期限を来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は20日の期限をもって解除することを決めました。
これにより、重点措置が適用されている31都道府県すべての期限が、来月6日となりました。
政府は18日夜、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。
そして、「まん延防止等重点措置」について、20日が期限の関西3府県、北海道、福岡など16道府県と今月27日が期限の和歌山は、引き続き、感染拡大の抑制に取り組む必要があるとして、来月6日まで延長することを決めました。
一方で、沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は、感染状況が落ち着いてきたとして、20日の期限をもって解除することも決めました。
これに先立って、山際担当大臣は国会で「政府の分科会では、多くの地域で新規感染者数が減少に転じたとはいえ、重点措置を終了する地域も含め、引き続き、予断を許さない状況であり、基本的な感染対策の徹底などに継続して取り組むべきだという議論があった。こうした議論を踏まえ、対策を進めていく」と述べました。
医療のひっ迫の可能性 極めて低い自治体は期限前の解除も
また山際新型コロナ対策担当大臣は、記者会見で重点措置の延長期間を2週間とした根拠について、「全国で見ても感染が拡大基調から少しペースが緩んでいるので、その傾向が確実なものになるかをきちんと見ることが必要だ。それをチェックをするための期間として2週間とした」と述べました。
そのうえで、「来月6日というお尻を決めたからといって、その前に解除してはいけないということではない。医療のひっ迫する可能性が極めて低いと思われる自治体に関しては、来月6日を待たずに、どんどん解除していければと思っている」と述べました。
そのうえで、「来月6日というお尻を決めたからといって、その前に解除してはいけないということではない。医療のひっ迫する可能性が極めて低いと思われる自治体に関しては、来月6日を待たずに、どんどん解除していければと思っている」と述べました。
対策本部の決定により、重点措置が適用されている東京など、首都圏1都3県を含む31都道府県すべての期限が来月6日となりました。