“ヤングケアラー”支援のモデル作りへ 児童家庭支援センター

家族の介護やケアを担う子どもたち、いわゆるヤングケアラーについて、地域の子どもや家庭を支援している民間の施設「児童家庭支援センター」が、来年度から栃木県や横浜市などで支援のモデル作りに取り組むことになりました。

家族の介護やケアを担うヤングケアラーをめぐっては、支援制度が整っていないため、助けが必要な子どもたちに十分行き届いていないのが実情です。

こうした中、地域の子どもや子育て家庭を支援する民間の施設「児童家庭支援センター」では、日本財団から助成を受けて、来年度から再来年度にかけてヤングケアラー支援のモデル作りに取り組むことになりました。

具体的には栃木県、福井県、大分県、横浜市、福岡市の5つの県と市にある「児童家庭支援センター」で、ヤングケアラーの就学や就労、生活に関する相談に応じるほか、精神的なケアや、食事や掃除の家事援助など、負担を減らす支援を行います。

そのうえで、支援のニーズや効果的な支援について有識者も交えて検証し、他の地域でも活用できる支援メニューのモデルを作ることにしています。

全国児童家庭支援センター協議会の橋本達昌会長は「これまでの経験を生かしながら、改めてどのような支援ができるか検証し、制度づくりにも協力していきたい」と話しています。

児童家庭支援センターとは

児童家庭支援センターは、児童福祉法に基づき、市町村や学校など公的な機関と連携して子どもや、その家庭の支援に当たる民間の施設で、全国に161か所設置されています。

施設には、社会福祉士や公認心理師などの資格を持つ職員が在籍していて、電話や窓口で相談に応じているほか、家庭に出向く支援も行っています。

また、保護者が病気などで子どもを一時的に養育できない場合は、短期間預かるショートステイの調整も行っています。

こうした専門性をヤングケアラーの支援に生かそうと、日本財団の助成事業に申請したということで、民間レベルでの支援の輪の広がりが期待されます。