入国者の上限 “留学生受け入れにさらに緩和必要”公明 幹事長
政府の水際対策の緩和について、公明党の石井幹事長は新年度からの外国人留学生の受け入れに向け、1日当たり5000人とする入国者の上限を、さらに引き上げるべきだという考えを示しました。
オミクロン株の感染拡大に伴う水際対策は来月から段階的に緩和され、一定の条件を満たせば、観光目的以外の外国人の新規入国を認め、1日当たりの入国者の上限も今の3500人から5000人に引き上げられます。
公明党の石井幹事長は記者会見で、日本の水際対策の影響で、留学先を変更する外国人留学生も多いと指摘し「新年度からの留学を希望する留学生に対応するには、5000人からさらなる緩和が必要で、徐々に引き上げてもらいたい」と求めました。
そして、検疫体制の強化とともに、受け入れる大学側で宿泊施設の準備を進めるなど、留学生が不利益を受けないよう対応していくことが必要だという認識を示しました。