東京都などの訪問介護事業者 介護報酬の上乗せを要望

新型コロナウイルスに感染した高齢者をヘルパーが介護するケースが相次いでいるとして、事業者らが介護報酬を上乗せするよう国に要望しました。

要望を行ったのは東京都や埼玉県にある3つの訪問介護事業者で作るグループです。

新型コロナに感染したり濃厚接触者になったりした高齢者や障害者をヘルパーが介護するケースが相次いでいるとして、17日、介護報酬の上乗せを求める要望書をおよそ4万人分の署名とともに厚生労働省に提出しました。

感染リスクを抱えながら食事や入浴、排せつの介助などを長時間行うヘルパーのために事業者は独自に手当を支給したり、マスクや防護服を用意したりしていますが、経済的な負担が大きいとしています。

介護を通して濃厚接触者になったヘルパーもいるということで、国に対し訪問診療や訪問看護のように報酬を上乗せしたうえで、検査を速やかに受けられる仕組みも整備するよう求めています。

グループの代表の吉田真一さんは会見で「国からの金銭的な支援がないなかでもヘルパーたちは高齢者を支えたいと頑張っているが、その価値を認めてもらえないのは理不尽だ。ただでさえ人手不足が深刻ななかで、このままでは在宅介護を支えられなくなりかねない」と訴えました。