自民 原油高騰で緊急提言案 石油元売り会社へ補助金大幅拡充を

原油価格の高騰が続くなか、自民党はガソリン価格の上昇を抑えるため、1リットル当たり5円を上限としている石油元売り会社への補助金を大幅に拡充することなどを求める緊急提言案をまとめ、17日、正式に決定したうえで政府に申し入れることにしています。

ウクライナ情勢などの影響で原油価格の高騰が続くなか、自民党は必要な対策を盛り込んだ緊急提言案をまとめました。

この中では、政府がガソリン価格の上昇を抑えるため先月から実施している石油元売り会社に対する補助金について、必要な予算を緊急に手当てし、現在1リットル当たり5円を上限としている支援額を大幅に拡充すべきだとしています。

一方、ガソリン税のうち1リットル当たりおよそ25円の上乗せ分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」については、政府・与党内に慎重な意見があることを踏まえ、条項を発動しなくても、それを上回る支援が可能になるような制度の見直しを求めています。

さらに、灯油購入費の助成など自治体による独自の取り組みを国が支援することや、中小企業が原油価格の上昇分を価格転嫁できるような対策を講じること、それに農業や漁業、運送業への支援を検討することも求めています。

自民党は18日の会合でこの案を議論したうえで正式に決定し、松野官房長官や萩生田経済産業大臣に申し入れることにしています。