1年以上仕事失った「長期失業者」 去年月平均で66万人

新型コロナの影響が続く中、仕事を失った状態が1年以上続いている「長期失業者」は去年は月の平均で66万人に上り、前の年より20％余り増えたことが総務省の労働力調査で分かりました。

総務省が行った「労働力調査」によりますと、働く意欲はあるのに仕事が見つからない「完全失業者」は去年は月の平均で193万人と前の年より2万人増えました。

このうち、仕事を失った状態が1年以上続いている「長期失業者」は66万人に上り、前の年より13万人、率にして24.5％増え、2年連続の増加となりました。

「完全失業者」のうち、「長期失業者」の割合は34.2％で、前の年より6.5ポイント高くなりました。

厚生労働省によりますと、仕事を失った人を支えるための雇用保険の失業給付は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた特例が設けられていますが、長い人でも360日で給付期間が終わります。

支援団体によりますと、新型コロナの影響が長期化し求人の減少で再就職が難しいことなどから失業が長期化する傾向が続いているということです。

生活に困窮する人の支援に詳しい大阪市立大学の五石敬路准教授は「失業期間が長くなるほど借金が増えたり心身が不調になったりして仕事を見つけることがさらに難しくなり、以前の生活に戻ることができなくなる可能性が高くなる。セーフティーネットの充実など支援を強化する必要がある」と指摘しています。