また、「住宅建設」も賃貸住宅などの着工戸数が減少傾向にあることから「弱含んでいる」に引き下げています。
一方、「設備投資」は、デジタル化の需要でソフトウェア投資が増えているとして「持ち直しの動きがみられる」と判断を引き上げました。
先行きについては、「感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある」として、オミクロン株の感染状況に警戒感を強めています。
2月の月例経済報告 景気判断引き下げ 去年9月以来5か月ぶり
政府は、今月の月例経済報告で、オミクロン株の感染拡大で外食や宿泊などのサービス関連の消費が落ち込んでいるなどとして、景気判断を5か月ぶりに引き下げました。
政府は、17日に開いた関係閣僚の会議で、今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、景気全体の判断について「持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」とし、引き下げました。
景気判断の引き下げは去年9月以来、5か月ぶりです。
オミクロン株の急速な感染拡大を受けて、外食や宿泊などサービス関連の消費が落ち込んでいるとして、「個人消費」の判断を「持ち直しに足踏みがみられる」に引き下げました。
山際経済再生相「オミクロン株感染拡大 この先の経済にも影響」
山際経済再生担当大臣は、関係閣僚の会議のあとの会見で、「外食や旅行、サービスの消費が今も弱含んでいるし、しばらくはまん延防止等重点措置が続くため、消費の弱さは先行きにも影響していく」と述べ、オミクロン株の感染拡大がこの先の経済にも影響するという認識を示しました。