岸田首相 救急患者などの病床確保 1床当たり450万円支給へ

新型コロナの感染拡大が続く中、岸田総理大臣は医療団体との会合で、感染者数が減少傾向に転じても病床使用率の上昇は続くと指摘し、感染が疑われる救急患者などの病床を確保した医療機関に対し、1床当たり450万円の支援金を支給するなどの対策を講じる方針を明らかにしました。

この中で岸田総理大臣は「医療提供体制のさらなる強化や、予防、発見、早期治療の流れの一層の強化に取り組み、国民の命、健康を守り抜く強い覚悟を持って臨んでいきたい」と述べ、医療体制を強化するための新たな対策を明らかにしました。

それによりますと、感染者数が減少傾向に転じても病床使用率はしばらく上昇が続くとして、病状が落ち着いた患者や感染が疑われる救急患者を受け入れるための病床を新たに確保した医療機関に対し、1床当たり450万円の支援金を支給するとしています。

また、まん延防止等重点措置が適用されている地域では、電話などで診察を行った場合に診療報酬に特例的に上乗せする額を、現在の1人当たり2500円から5000円に倍増するほか、高齢者施設で感染した軽症の患者が医療機関ではなく、施設内で療養した場合に支給している施設への補助金を、現在の1人当たり最大15万円から30万円に引き上げるなどとしています。

会合のあと日本医師会の中川会長は記者団に対し「岸田総理大臣の医療を守ろうという決意が受け止められた」と述べました。