大分県「まん延防止」 政府に解除要請 新規感染者が減少傾向で

大分県は今月20日が期限となっているまん延防止等重点措置について、県内の新規感染者は減少傾向にあるなどとして、政府に延長を求めず、解除するよう要請しました。

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、大分県には先月27日からまん延防止等重点措置が適用されていて、県は県内全域の飲食店に対して、営業時間を短縮するよう要請しています。

重点措置の期限が今月20日に迫るなか、県はぎりぎりまで感染状況を見極めたいとしていましたが17日午前、新型コロナウイルスの対策本部の会合を開いて対応を協議しました。

そして、県内の新規感染者数が今月8日の523人をピークに減少傾向にあることや、病床使用率が37%と重点措置を要請する前の水準にまで改善していることなどから、政府に重点措置の延長を求めず、解除するよう要請することを決めました。

そして、政府への要請も17日午前中に行いました。

会合の終了後、広瀬知事は「県内の感染状況は飲食店の協力もあり、改善の兆しがみられている。一方で、子どもや高齢者の間で感染が相次いでいるため、重点的に対策を考え、全力で対応したい」と述べ、引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけました。