米イラン核協議 仲介役のフランス外相「数日が正念場」

イラン核合意の立て直しに向けたアメリカとイランの間接協議を仲介するフランスのルドリアン外相は、深刻な危機を防ぐことができるか数日が正念場だという認識を示したうえで、妥結に向けてイラン側に歩み寄るよう促しました。

イラン核合意をめぐっては、アメリカのトランプ前政権が一方的に離脱して制裁を再開したのに対し、イランは対抗措置として核開発を加速させていて、両国はEU=ヨーロッパ連合やフランスなどの仲介で立て直しに向けた間接協議を続けています。

協議の状況について、フランスのルドリアン外相は16日、議会上院で説明し「イランが核合意を尊重するのと引き換えにアメリカが制裁を解除するかどうか、正念場を迎えている。数週間ではなく数日の問題だ」と述べ、妥結できるか重要な局面にあるという認識を示しました。

その上で、妥結案については、協議の一方の当事者であるアメリカと、仲介役のフランスやEU、それにロシアや中国などがすでに一致しているとして「深刻な危機の引き金を引くのか、妥結をするのか、イラン側の政治的な決断が必要だ」と述べ、イラン側に歩み寄るよう促しました。

一方、イラン交渉団トップのバゲリ外務次官は、16日、ツイッターに「かつてないほど妥結に近づいている。相手側が真剣な決定をする時だ」と投稿し、引き続き全面的な制裁の解除などアメリカに対して大幅な譲歩を迫っているものとみられます。