連合がフリーランスを支援へ 4月に電話相談など取り組み

企業や団体に所属せずに自由に契約を結ぶ働き方であるフリーランスについて、報酬の不払いや一方的な契約解除などの相談が相次いでいるため、労働団体の「連合」はフリーランスの支援に取り組む方針を決めました。ことし4月に電話相談やシンポジウムを集中的に行うなどして待遇改善を進めたいとしています。

フリーランスは企業や団体に所属せずに自由に契約を結ぶ働き方で、内閣官房の調査では、おととしの時点でおよそ462万人に上るとされ、今後、さらに増えるとみられています。

その一方でフリーランスとして働く人たちから国の窓口などに、報酬の不払いや一方的な契約解除などの相談が相次いでいるほか、新たな法整備を求める声が出ています。

このため労働団体の「連合」はフリーランスの支援に取り組む方針を決めました。

具体的にはことし4月を「フリーランス月間」と位置づけフリーランスとして働く当事者も参加したシンポジウムを毎週開き、制度の課題などを話し合ったり弁護士による電話相談を行ったりする予定です。

その後も取り組みを進めることにしていて、17日の中央執行委員会で正式に決定することにしています。