まん延防止措置 関西3府県など延長の方針 岸田首相が会見へ

新型コロナ対策でまん延防止等重点措置が適用されている36の都道府県のうち、21道府県が今月20日に期限を迎えます。

こうした中、北海道や京都、兵庫などに加え、16日は大阪や福岡などが、依然として病床の使用率が高い水準にあり、対策を継続する必要があるなどとして、政府に相次いで重点措置の延長を要請しました。

これも踏まえ、政府は、21道府県のうち、関西3府県や北海道、福岡など15道府県で重点措置を延長する方針を固め、広島についても延長を視野に協議を進めています。

一方、感染状況が改善している沖縄や山形、山口は、20日の期限をもって解除する方針で、島根、大分も感染状況や病床の状況などを見極めて扱いを判断する見通しです。

岸田総理大臣は、17日関係閣僚と協議し、方針が固まれば、記者会見して対応を明らかにすることにしており、18日に専門家に諮った上で正式に決定することにしています。

また、岸田総理大臣は、オミクロン株の水際対策について一定の条件を満たせば観光目的以外の外国人の新規入国を認め、外国人も含めた一日あたりの入国者の上限をいまの3500人から5000人に引き上げるなどとした来月からの段階的な緩和策も表明する方針です。