春闘 日立製作所の労組 月額3000円の賃上げ求める要求書提出

ことしの春闘で大手電機メーカーの労働組合は、基本給を引き上げるベースアップに相当する分として月額3000円の賃上げを求める要求書を経営側に提出しました。電機業界も新型コロナによる落ち込みから業績が回復する企業が多く、どこまで要求に応じるかが焦点となります。

ことしの春闘で大手電機メーカーなどの労働組合でつくる「電機連合」は、ベースアップ相当分として月額3000円以上の賃上げを求める方針を決めています。

この方針に基づいて日立製作所の労組は17日、去年を1000円上回る月額3000円の賃上げを求める要求書を経営側に提出しました。

日立の中畑英信専務は会見で「政府が掲げる3％ということではないが、経済の好循環に向けて賃金を上げるということは意識的に考えていかないといけないと思っている」と述べました。

日立では職務ごとに役割を決めたうえで、当てはまる人材を起用する「ジョブ型」の雇用形態をこの夏にも一般社員に広げる予定で、中畑専務は「ジョブ型が進むと職務ごとにマーケットができ、人材が流動化すると思う。今のようなベースアップという考え方はだんだんなくなると思う」と述べました。

電機連合の各社では来月中旬の集中回答日に向けて労使の交渉が行われ、新型コロナによる落ち込みから業績が回復する企業が多い中、経営側がどこまで要求に応じるかが焦点となります。

ことしの春闘交渉が本格化したことを受けて、「連合」の芳野会長は17日の定例会見で「日本の賃金は1997年をピークに停滞を続けてきたが、労働組合としては、これまでの春闘で賃金水準や生活の向上について経営側からしっかりとした回答を得られなかったことが反省としてあげられるのかもしれない。この春闘では非正規雇用で働く人の賃金についてもしっかりと経営側と話をしていくことを掲げていて、成果が出るよう期待している。5年後や10年後の社会を見据えて、どうしていくべきか議論してほしい」と述べました。