このあと担当者が感染状況などを報告し、重症病床の実質的な使用率が15日に40％余りとなって、緊急事態宣言の要請を検討する基準に達した一方、感染者数が減少傾向に向かう兆しも見られると説明しました。
また、大阪府の専門家会議の座長で、大阪健康安全基盤研究所の朝野和典理事長は「感染者数は減少傾向になってきているが、高齢者施設ではあちこちでクラスターが起きており、すぐに医療介入できる体制が重要だ」と述べました。
会議では、こうした点を踏まえ、今月20日が期限となっている、まん延防止等重点措置の延長を、政府に要請することを決めました。
まん延防止等重点措置をめぐっては、関西では兵庫県と京都府がすでに政府に対し延長するよう要請しています。
大阪府 「まん延防止等重点措置」延長を政府に要請へ
新型コロナの感染拡大が続く中、大阪府は16日、対策本部会議を開き、今月20日が期限となっている、まん延防止等重点措置の延長を政府に要請することを決めました。
会議では、初めに吉村知事が「大阪では厳しい感染状況が続いていて、医療も非常にひっ迫している。入院している人の7割以上が70代以上の高齢者と、高齢者をいかに守るかが重要な局面になっており、府の方向性を定めていきたい」と述べました。
