JR西日本 地方路線30線区の収支公表へ “今後”の議論加速向け

JR西日本は、新型コロナウイルスの影響による鉄道の利用客の落ち込みで、昨年度の2332億円の最終赤字に続き、今年度、2021年度も最大で1165億円の最終赤字になる見通しです。

経営の立て直しが急務で、会社は16日、人口減少やコロナ禍で利用者が特に少なくなっている地方路線の線区について、これまで公表してこなかった線区ごとの収支の状況を初めて明らかにすると発表しました。

公表はことし4月の予定で、一日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が2000人に満たない、近畿や中国、それに北陸地方にある、合わせて30の線区が対象になるということです。

長谷川一明社長は会見で「具体的な経営状況を地元と共有し、地域にとって最適な交通手段が何なのかを議論していく必要がある」と述べ、沿線自治体などとともにバス路線への転換なども含めた地方路線の今後の在り方についての議論を加速させたい考えをにじませました。

地方路線の利用者減少は全国的な課題で、国は今月、検討会を立ち上げ、抜本的な見直しも視野に議論を進める方針を示しています。