労働組合が「フリーランス」の改善求め 厚労省に要望書提出

「フリーランス」として働く人の中に、企業と雇用契約を結ぶ正社員などと実態が変わらないケースが増え、法律で保護されないため長時間労働などにつながっているとして、労働組合が改善を求める要望書を厚生労働省などに提出しました。

要望書を提出したのは、労働組合でつくる「全労連」で16日、記者会見を開きました。

それによりますと、個人で仕事を請け負う「フリーランス」として働く人の中に、企業から業務の具体的な指示を受けるなど、雇用契約を結ぶ正社員などと実態が変わらないケースが増えているとしています。

「フリーランス」は労働基準法などが適用されないため、こうした人たちから低い報酬や長時間労働などに関する相談が相次いでいるといいます。

このため要望書では、労働基準監督署などに相談があった場合は「フリーランス」の実態を調べたうえで、雇用契約を結ぶべき労働者かどうかを判断し、必要に応じて企業に是正指導を行うように厚生労働省などに求めています。

運送業でフリーランスとして働く40代の男性は「仕事を断ることができず、一日の勤務が14時間になることもあります。事故を起こす危険も感じています」と話していました。

労働組合の「首都圏青年ユニオン」の原田仁希執行委員長は「国はフリーランスの実態を調査し対策をとるべきだ」と話していました。

厚生労働省は「フリーランスから相談があった場合には、これまでも実態を調べたうえで対応してきた。今後も実態を踏まえて判断していきたい」としています。