茨城県「まん延防止」延長を政府に要請 新規感染者数減少せず

茨城県の大井川知事は16日、臨時の記者会見を開き、県内の感染状況について「1週間平均でみた一日当たりの新規陽性者数は1000人を超える状況が続き、病床稼働数も増加傾向にある」と述べたうえで、今月20日が期限となっているまん延防止等重点措置を延長するよう政府に要請したことを明らかにしました。

延長の期間については、東京都などと同じ来月6日までになるとの見通しを示しています。

延長された場合、県内全域を対象として飲食店には引き続き営業時間の短縮を要請し、県民に対しては感染リスクの高い場所への外出と移動の自粛を求めます。

一方、茨城県は小学校で感染が拡大しているとして、18日までは原則としてオンライン授業などによる自宅学習とするよう各市町村に要請していましたが、21日からは、可能なかぎり感染対策を行ったうえで通常登校、通常授業とするとしています。

また、部活動についても他校との交流や合宿は自粛を求めるものの通常の活動や県内での大会は行えるようにし、学校行事も実施できるようにするということです。

大井川知事は今後の見通しについて「他県の状況を見ているとオミクロン株の感染者数は高止まりする傾向にあると感じている。仮に劇的に感染が収束すれば政府に対し早めの解除を要請したいが、今の状況では期待は高くない」と述べました。