窓口仕分けるも… 感染拡大で保健所業務ひっ迫 東京 葛飾区

東京・葛飾区は、新型コロナウイルスをめぐる対応について、感染の有無や年齢などによって窓口を仕分けて区民の相談に応じています。
しかし、感染の急拡大で各窓口の対応が追いつかず、結局、保健所への直接の相談が相次ぎ、業務がひっ迫しています。

東京・葛飾区は、第6波の感染拡大で1週間あたりの新規感染者数が、ことしのはじめと比べて、多いときで30倍以上に急増していて、保健所は感染が確認された人への連絡や健康観察に追われています。

さらに、保健所の業務がひっ迫する理由はほかにもあります。

それは、相談窓口を仕分けたものの、結局、保健所に直接相談してくるケースが後を絶たないからです。

葛飾区では、
▼症状があるときは、都の発熱相談センターか、区の受診相談窓口、
▼症状はないものの感染への不安がある場合は、区の感染症相談窓口や、厚労省や都の窓口、
▼自宅療養になった場合は、
▽50歳未満は都の「うちさぽ東京」、
▽50歳から64歳は都のフォローアップセンター、
▽65歳以上は保健所と、感染の有無や年齢によって、相談窓口を仕分けました。

しかし、区によりますと、感染の急拡大で、各窓口の電話がつながりにくい時間帯もあり、結局、保健所への直接の相談が相次ぎ、対応に追われているのです。

このため、区立の図書館や博物館を休館し、延べ440人ほどの職員を保健所に応援に入れて、発生届の入力などの事務作業を担ってもらうことで、保健師が重症化リスクの高い患者の対応にあたっています。

葛飾区の新型感染症対策担当課長、南部剛さんは「応援職員がくるまでは、日々、業務の積み残しが出ていたが、ようやくその日の業務がこなせるようになってきた。感染者が増えると比例して重症者も出てくるので、より専門性の高い職員がリスクの高い患者の健康観察にあたれるよう取り組みたい」と話していました。