福岡県「まん延防止」延長を要請 期間は政府判断に委ねる考え

福岡県では、先月24日から飲食店への営業時間短縮の要請などが始まり、先月27日からはまん延防止等重点措置が適用されていますが、病床の使用率は80％を超えています。

服部知事は16日朝、記者団に対し「新規感染者の数はまだ多く病床の使用率も高い状況で、リバウンドが起きると医療提供体制に重大な支障やひっ迫が生じるおそれがある」と指摘しました。

そして「専門家や市町村も、まん延防止等重点措置の延長はやむなしという意見だった。県議会に説明したうえで政府に対し、重点措置の延長を要請したい」と述べました。

このあと16日午後、福岡県は、今月20日が期限となっているまん延防止等重点措置の延長を政府に要請しました。

延長の期間は政府の判断に委ねる考えで、延長後も県内全域で現在の時短要請などを継続する方針です。

まん延防止等重点措置について、政府は、都市部を中心に延長する方向で調整を進めていて、岸田総理大臣が17日に関係閣僚と協議し、方針が固まれば、記者会見して明らかにする見通しです。